海外在中 開業について

所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。 「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
と定められています。
これを踏まえて考えるとあなたの場合は非居住者になると考えます。
税法の考えはほとんどの国において、その役務の提供があった国で申告をするのが原則です。
その点から考えますと、国内で事業主になれるのかどうかという点で問題が生じます。
その他、現在居住国と日本での二重課税が生じないように租税条約等の確認等も必要かと思います。(あくまでも一般論だけを述べさせていただきます。)
ほとんどお役に立てない回答で申し訳ありませんが、具体的な内容と上記の内容等を国税局に電話で聞いてもらって、国税局の回答に従って頂くことをお勧めします。電話で聞き取りをした時には、その相談を受けた担当者の部署、名前等を聞いて記録しておいたほうがよろしいかと思います。
ほとんどお役に立てなくて、本当に申し訳ありません。

首藤様、ご回答いただきありがとうございます。
国税局に連絡とってみます。