代表取締役が個人事業を開業することについて

個人事業として法人から外注費を支払うことに合理的な説明が出来なければ、所得分散などの租税回避行為とされ、ご質問者さまへの役員給与とされたり、最悪、同族会社の行為計算否認とされる等のリスクはあると思います。
また、会社法上は取締役の競業避止義務違反となる可能性があると思いますので、会社法の規定に則った決議を要します。

ありがとうございます。
個人事業の方に人を雇いたい理由としましては、すぐに退職してしまう人が多いので、手続きの軽減や、経費削減という面で、社会保険の加入を避けたい、というのが1番な理由になります。
それは合理的な説明にはなりませんでしょうか？

ご質問者様の詳細な実情がわかりませんので、こちらで合理的な理由になるかどうかを断定することは難しいですが、社会保険料負担は使用者としての法的義務だと思いますので、これの回避は理由にならないと思います。

そうですね。
わかりやすい回答ありがとうございました。