太陽光発電の専業個人事業者です。節税のためには法人成りすべきでしょうか
今年3月末に会社を退職し、それ以降は太陽光発電を専業で手掛ける個人事業者となりました。
今年度の発電事業による収入は1500～1600万円位となる見込みで、それに3月までの給与所得と退職金800万円弱、その他の収入を加えると2000万円をほぼ確実に超えてしまい、所得税もかなり多額になってしまうために、他の相談や当サイトの記事にあったような以下の節税策を検討中です：
①生命保険料控除が満額になるような生命保険に加入する
②地震保険に加入する
③寄付金（ふるさと納税）
④NISAの積み立て
⑤特定支出控除の適用を受ける
⑥中小企業投資促進税制を活用して設備投資を行う
⑦業務用にクルマを購入する
また、これまでの太陽光発電所はすべて個人名義で国の認定を取ってしまい、その後、法人を設立して発電所の名義を個人から会社に移転すると、移転の都度消費税が掛かってしまうので、メリットがあまりないとの指摘を若干名の税理士さんから受けていました（無料の相談にて。現在、税理士さんとの契約は検討中）。
結局、個人事業のままで現在に至っていますが、節税という点ではやはり会社を設立する方が得策かと考えていますが、その是非、会社を設立する場合に収支などを具体的にどのようにするのが良いか（太陽光発電所の資産は個人名義のままでOK？）、等々、自分でもあまり良く分かっていないので、タックスプランニングを進める上で何らかの指針や方針などを、アドバイスを頂ければ大変助かります。よろしくお願いします。
税理士の回答
境内生
節税のために法人設立をお考えであるということですが、検討すべきは収入ではなく、所得（収入-経費）で考えることが必要です。今年3月で退職ということですので今後は給与所得はなくなりますし、退職金は20年勤務で退職所得控除800万円になりますので課税されていない可能性が十分にあります。また、太陽光発電は所得で考えますと減価償却があるうちはそんなに所得はないかと考えます。退職後は、思うほど所得税はかからない可能性がありますので法人成りを考えられます場合はシミュレーションを税理士に依頼されることをお勧めします。
アドバイス下さり、どうもありがとうございます。
ご指摘の通り、所得ベースでの検証・シミュレーションが必要との旨はおっしゃる通りかと存じます。
確かに、今年度稼働したものも含めて減価償却はそれなりにありますので、他の経費も併せてどの程度の所得になるかは吟味が必要ですね。。。
なお、本質問の投稿後すぐに出張しておりましたため、お礼のお返事が遅れてしまい大変失礼致しました。
本投稿は、2020年08月15日 18時15分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
