マイクロ法人設立の際、個人事業と法人の業種の違いの判定

ご回答します。

個人事業と法人事業の代表取締役を兼任する場合、売上がどちらに帰属するかという線引きがあいまいになり、課税逃れ等につながることから、税務上は大変気をつかうところです。

例えば、法人と個人が同じ事業を行っていると、
『Ａという取引先からの売上は法人で計上していたが、この原価は個人の必要経費にしてしまった』
ということが生じると可能性があり、利益が正しく計上できないことになってしまいます。

また、業務上生じている研究費等、個人事業の経費か法人の経費かどちらとも言えない、という経費が発生してしまいます。


そこで、『事業が別業種』ということが一つのポイントになってきます。

ご質問の別業種の判断基準ですが、法令上明確なものはありませんので、社会通念上の考え方を取り入れ、具体的には、下記のポイントで異なるものを別業種、と考えると良いと思います。

◆取引先
◆サービス内容
◆契約形態

例えば、フリーランス業務とＨＰ制作の業務は、『サービス内容』という面では違うので良いと思います。
取引先である顧客が違うとさらに明快です。
契約書も別に契約する必要があるでしょう。

ただし、前述のように、経費の考え方で、『どちらともいえない』というものは発生するはずですので、支払いを1件ずつ、どちらの売上に紐づくものであるか、判断しながら経理処理をする必要があります。

ここは大変煩雑にもなり、見解の相違も生じやすいです。
（接待交際などは、どちらの売り上げにもつながる、となるはずです。）

このあたりの煩雑さやトラブルを避けるために、個人の売上も法人に組み入れるなどしたほうが良いとおもいます。

ご参考にしてください。