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海外の会社から資金を受け取る手続きについて

海外の1社の仕事だけを請け負って、日本でフリーランスで働いています。その会社の仕事の関係で日本で会社を設立することになり、その資金700万円は海外の会社が負担することになりました。
その資金を海外送金で受け取る際、税務上はどのような手続きをすれば良いのでしょうか。
またその際、その年だけ収入が上がることになってしまうのでしょうか。

税理士の回答

700万円は海外の企業から貴方が個人として貰い、設立する会社の出資者は貴方ということですか?
それとも、設立する会社の出資者が海外の会社ということですか?
送金される資金の流れ等で課税は異なりますが、ご記載の情報では判読できません。

前者の場合、貴方の収入になりますので、一時所得として確定申告が必要です。
100万円超の被仕向送金なので、金融機関から税務署に国外送金等調書が提出されますから、後日税務署からどういった資金かというお尋ねがあると思います。
後者の場合は、海外の会社が株主(出資者)になるだけなので、資本等取引に該当し、送金そのものについての税務上の手続きはありません。
この場合、会社の所有者は海外の会社なので、貴方が社長になるのであれば雇われ社長ということになります。

ご回答ありがとうございます。突然、会社を作ると言う話の流れになったため、知識不足で申し訳ありません。
現時点では海外の会社が出資者で、私が雇われの形で進めたいと考えています。法人化していない個人事業主の状態でも、海外の会社が出資者になることは可能でしょうか。
また今後、出資金を少しづつ返して、最終的には自己資金で自分の会社にすることが出来ればと考えているのですが、そういったことは可能でしょうか。

現時点では海外の会社が出資者で、私が雇われの形で進めたいと考えています。法人化していない個人事業主の状態でも、海外の会社が出資者になることは可能でしょうか。

→海外の会社が設立発起人となることは可能と思いますが、会社法に関することなので税理士の専門外です。司法書士にご相談ください。

また今後、出資金を少しづつ返して、最終的には自己資金で自分の会社にすることが出来ればと考えているのですが、そういったことは可能でしょうか。

→出資金を少しずつ返すということはできません。貴方が会社のオーナーになろうとすれば非公開株式等の売買をすることになりますので、その時の税務上の時価で売買すれば課税上の問題は生じません。

いずれにしましても、海外の会社という日本の国内法が及ばない第三者と日本で法人を作るのであれば、税法だけでなく会社法など他の法令上の知識が必要です。
これをネット上の無料の税務相談コーナーで全て解決することはできません。

本投稿は、2022年07月02日 09時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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