法人登記をバーチャルオフィス、実際の業務は自宅で行う場合について
バーチャルオフィスに法人登記をし、実際の業務は自宅で行います。業務で使用した部分の家賃、光熱費、通信費を経費計上したいのですが、税務署に対して営業所等の届け出は必要でしょうか。
営業所の設置が必要な場合、同一県内の別市町村になるのですが、法人税、事業税、住民税等の納付額は増えるでしょうか。
税理士の回答

竹中公剛
バーチャルオフィスに法人登記をし、実際の業務は自宅で行います。業務で使用した部分の家賃、光熱費、通信費を経費計上したいのですが、税務署に対して営業所等の届け出は必要でしょうか。
営業所の設置が必要な場合、同一県内の別市町村になるのですが、法人税、事業税、住民税等の納付額は増えるでしょうか。
竹中なら、
自宅を登記地ではないが実際の本店所在地として、税務署に届出を行います。
また、都道府県・市町村についても、実際の事業所の届出を行います。理由は、実際に課税地に対して、均等割りを支払う義務があるからです。
注意・・・登記簿上の住所には、何もない旨も、しっかり明記します。
書類の送付地も、自宅にします。
よろしくご検討ください。
参考になりました。ありがとうございます。
本投稿は、2022年07月28日 13時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。