戸建て賃貸。減価償却費の計算方法、耐用年数、リフォーム費用
木造家屋の減価償却費の計算方法、耐用年数をお教えください。
併せて、リフォーム代の考え方もお願い致します。
今年２月から実家を賃貸しています。
それまでは自宅として25年居住しておりました。
少しややこしいですが、同敷地内に二軒の建物が建っており、一部分だけ連結しており、行き来できるようになっています。
母屋は平成4年築で約1500万円。ハナレは平成18年築で約1000万円です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm
上記の国税庁サイトから公式にそのまま当てはめて二軒に分けて計算してみましたが‥
母屋のほうは木造の耐用年数22年を超えてしまっていますし、私の件にあてはまるのかどうかがいまいちわかりません。お教えください。
それと賃貸開始前(平成28年)に140万円ほどのリフォームをしました。
合計で140万円ですが、外壁塗装、ガス器具交換器具代、同工賃、床補修壁クロス張り替え等、項目は様々です。
これらは合算で(改修費)(リフォーム代)などの名目で決算書の減価償却費の欄に書いても良いのでしょうか？
その場合、耐用年数の設定はどうなりますでしょうか？
それとも細かく単品で耐用年数を割り出し、毎年償却していくのでしょうかのでしょうか？
御回答宜しくお願い致します。
税理士の回答
大変よくお調べになっておられます。
固定資産計上はお調べになったとおりかと存じます。
ちなみに、ハナレはいわゆる「資本的支出」ということで
平成18年からの経過年数にて減価した残りを計上します。
さらに、母屋・ハナレともに
中古資産の耐用年数を用いることができます。
こちらをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108.htm
リフォーム代も「資本的支出」に該当するかと存じます。
というのも、用途変更のための修繕に当たるからです。
こちらをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1379.htm
こちらは新品扱いということで、
木造住宅の耐用年数22年で減価償却していきます。
建物以外のもの（給湯器・エアコンなど）は建物付属設備や
器具備品として個別減価償却してもいいかもしれません。
詳しくは税理士または最寄りの税理士会、あるいは
青色申告会などにご相談ください。
年明けから無料相談が各地で実施されますので
そちらをご利用いただいてもよいかもしれません。
回答ありがとうございます。もう少し勉強してみます。
本投稿は、2017年11月07日 21時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
