楽天ポイントの形で収入を得た場合の電子帳簿保存法への対応について
個人事業主としてライター活動をしていますが、相手方によっては楽天ポイントで謝礼をいただく場合があります。
（現金での謝礼なら手数料を引かれる、楽天ポイントでの謝礼なら手数料なし、という契約のため楽天ポイントを選択しています）
ひと月ごとの謝礼は少ない時で数千ポイント、多い時は万単位になります。
謝礼の楽天ポイントを受け取った時点で事業収入とみなし、その楽天ポイントを個人事業者の物品購入に充てております。
これまでは収入の根拠として、楽天ポイントのマイページ、及び相手方のサイトのマイページにアクセスして、それぞれのポイント付与の履歴を紙に印刷して保存していました。
電子帳簿保存法が義務化されればこのような運用はできなくなると思うので、電子保存に切り替えたいのですが、楽天ポイントも、相手方も、ポイント付与の額はウェブ上でしか確認できない仕様のようです。
（念のため双方に問い合わせましたが、逐次のポイント額を記載した明細書は発行できません、ウェブでご確認ください、との回答でした）
この場合、電子帳簿保存法に対応するには、具体的にどのようにすれば良いでしょうか？
例えば、ウェブの表示をスクリーンショットで撮影して外付けハードディスクに保存する、とかでも良いのでしょうか？
ネット上でかなり検索しましたが、情報が出てこないので質問させていただきました。
税理士の回答
現状のままでも大丈夫だと思います。
令和５年度の税制改正で、電子取引についてのデータ保存義務の運用が見直され、大幅に緩和されているからです。
詳細については、下記を御確認ください。
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf
お忙しい中、ご回答大変ありがとうございました。助かりました。
またの機会がございましたら、どうかよろしくお願い申し上げます。
本投稿は、2023年06月09日 08時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
