教育分析は経費として扱えるか

心理職としてカウンセリングや教育の事業を行うために開業をしました。
心理では教育分析、あるいは教育カウンセリングといい、カウンセリングの力量を高めるために、心理職自身が、他の心理職にカウンセリングを受けることがあります
(SV:スーパーヴィジョンは、受け持つ事例の相談をします)。

SVの費用は経費になるイメージがありますが、教育分析の費用は経費と認められますか？
また、もし経費として出せそうなら、領収書がでないため、出金伝票を使う予定です。(教育分析の内容の記録等は残しています。)

税理士の回答

米世毅

税理士米世毅事務所

1. 神奈川県
2. 横浜市港北区

確定申告分野に強い税理士 です。

経費にできる可能はあります（100%の保証はできませんが。。。）。

まず、その教育分析に費用が事業の売上のために必要不可欠である資料を作成し、保管ください。

よろしくお願いいたします。

ご返答ありがとうございます。
そのようにさせていただきます。

本投稿は、2025年02月27日 04時07分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。