最適な節税方法(マイクロ法人設立or青色確定申告)
今年2月末までは雇用正社員、3月から契約社員扱いの個人事業主になりました。
主に住民税に関して対策をしたく、
業種ITマーケティング年収約1200万円（ボーナスは別で年500万円前後）の場合、個人事業主で青色申告を続けるか、マイクロ法人を設立したほうが節税になるのかという初歩的な段階で躓いています。
法人設立の手立ては立てていまして、法人化した場合税務に関してもアウトソースを予定しています。
さらに職種的に経費となるようなものが
・インターネット代金（7000円/月）
・事務所の家賃（9万円）
・電気代（平均2万/月）
130万円/年
そのほか妻の事業として、観葉植物の販売、民泊事業(本稼働は2026年から)も行う予定です。
上記とは別に、個人事業主として、一名(妻)を青色事業専従者として申請し、15万円/月（180万円/年）の給与で旦那の事業分の青色確定申告、専従事業者としても青色確定申告の方法も検討しているのですが、こちらに関して専門家としてご意見ありましたらお伺いしてもよろしいでしょうか。
また、マイクロ法人を2025/12/1設立、11/30を決算日とした場合、2025年2月から個人事業として発生している所得に関する2025年度分の申告は個人事業として確定申告の必要があるのでしょうか？
お忙しいところ大変恐縮ですが、お力添えいただけますと大変助かります。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
個人事業主として、一名(妻)を青色事業専従者として申請し、15万円/月（180万円/年）の給与で旦那の事業分の青色確定申告、専従事業者としても青色確定申告の方法も検討しているのですが、こちらに関して専門家としてご意見ありましたらお伺いしてもよろしいでしょうか。
法人は専門外なので、こちらに対して意見を。一般的に何らかの職を持っている家族を事業専従者とすることはできません。
専従者は名前の通り専ら（もっぱら）従事することが求められます。
本業や副業がある方を専従者にはできないのです。
税務署がよく否認する事例としては、例えば眼科において、奥様が事務長であり専従者になっているけれども、コンタクトレンズを販売する別法人の代表であった、のようなものは間違いなく否認されています。
本投稿は、2025年11月20日 15時40分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
