不動産事業の経費について
はじめまして。
会社員で去年開業した個人事業主です。
不動産所得の確定申告に関して、取得費と
繰延資産の該当性について質問です。
【前提】
・個人事業主（不動産賃貸）
・青色申告
・給与所得あり（年収約440万円）
・各種控除により、給与側の税額はほぼゼロ
・不動産所得は初年度赤字見込み
【相談内容】
不動産購入時の融資に伴い、以下の費用が発生しました。
【質問１】
・不動産取得税
・土地建物の登記費用
・固都税清算金
・仲介手数料
・売買契約印紙代
上記は全て土地建物に按分して取得額に
計上しましたが、問題ないでしょうか？
【質問２】
・抵当権（根抵当権）設定費用 約40万
・金融機関への融資事務手数料 約10万
これらについて、
① 繰延資産として5年均等償却する処理
② 当期の必要経費として一括計上する処理
どちらでもいいのか迷っています。
初年度は不動産所得が赤字ですが、
給与所得との損益通算により税額軽減効果がほぼなく、赤字を拡大しても実質的な節税効果がありません。
住宅ローン控除もまだ1年残っています。
そのため、
・初年度の赤字を抑え
・将来黒字が出る年度に経費効果を残す
という観点から、融資関連の費用も繰延資産としての処理を検討しています。
1. 上記費用は、「繰延資産」として処理可能でしょうか
2. 税務調査において否認リスクが高い処理でしょうか
3. 仮に否認された場合、修正方法は「当期経費化」で足りる認識で問題ないでしょうか
以上、長々と申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。
税理士の回答
竹中公剛
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2215.htm
・不動産取得税・・・経費
・土地建物の登記費用・・・取得費
・固都税清算金・・・取得費
・仲介手数料・・・取得費
・売買契約印紙代・・・経費
上記は全て土地建物に按分して取得額に
計上しましたが、問題ないでしょうか？
上記記載
【質問２】
・抵当権（根抵当権）設定費用 約40万
・金融機関への融資事務手数料 約10万
これらについて、
① 繰延資産として5年均等償却する処理
② 当期の必要経費として一括計上する処理
どちらでもよい。
本投稿は、2026年01月28日 13時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
