不動産の確定申告について伺いたいです。

ご提示の手順①〜③の流れで概ね合っているかと存じます。
​<A：手順と窓口について>
手順はご認識の通りです。税務署の担当窓口は、資産税ではなく「所得税担当（個人課税部門）」となります。
提出書類は「開業届」と「青色申告承認申請書」の2点です。
<​B：賃貸開始の基準日と収入0円の申告>
年内の家賃収入が0円でも申告は可能です。
業務の「開始日（開業日）」は、借主が入居した日ではなく、「不動産会社と媒介契約を結び、広く一般に入居者の募集（店頭やWEB広告等）を開始した日」とするのが一般的かと存じます。
*年内に募集活動を始めていれば、事業がスタートしているとして今年の経費に計上できるかと存じます。
<​C：給与所得との相殺について>
脱税には当たりませんのでご安心ください。
これは「損益通算」という合法的な税務上の仕組みとなります。
不動産所得で生じた赤字（修繕費や減価償却費など）は給与所得から差し引くことが認められており、結果として払いすぎた所得税が還付されます。
ただし、「本当に入居者を募集している実態」が必要となるため、不動産会社との契約書や募集画面などは証拠として必ず保管してください。
​【その他の留意点】
青色申告承認申請書には「開業日から2ヶ月以内」などの提出期限がございます。また、修繕費と資本的支出（減価償却）の区分は税務調査でも論点になりやすいため、工事の明細書や修繕前後の写真は大切に保管しておいてください。

以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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A）
はい、質問者さまのご認識のとおりとなります。
開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出します。
個人事業となりますので今後の担当は所得税となりますが、今回の流れにおいて所得税担当と直接やりとりするわけではありません。書面の提出先は管轄の業務センターが窓口となります。e-Taxは税務署宛に送信です。

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B）
はい、収入ゼロは事業開始時にはしばしば発生することで問題ありません。

なお、開業日について、質問者さまのケースでは、賃貸に向けた修繕工事業者との打合せ開始時や発注時でも構いません。

しかし、減価償却費のスタートは、いつでも入居でき賃貸できる状況となったタイミング、入居者募集開始時からとするのが妥当です。

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C）
制度として税法が予定する手続となりますので、何も問題ございません。

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補足）

個人的に、質問者さまのケースで、慎重になるべき重要な内容として、非業務用資産であるご実家を、業務（賃貸業）の用に供した場合における、減価償却費の計算となります。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/17.htm

また、修繕工事の内訳にもとづき適正に区分する必要があります。

個人事業は法人と異なり、強制償却となりますので、慎重な対応が求められます。
たとえば、木造・合成樹脂造・木骨モルタル造の建物を除いて、建物と建物附属設備を強制的に区分する必要があります。


あと、確定申告シーズンになると、税務署の対応が悪くなりますので、いまのうち（できれば年内のうち）に、税務署にいろいろ相談されることも個人的にはおすすめ致します。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

琴似中でも早い時期にまた、税務署が忙しくならないうちに
個人課税部門に相談に行くとよいです。
予約ですので、税務署に電話で予約してください。
そこで書類も出してください。
よろしくお願いいたします。
近くの税理士会でもよいです。