不動産所得の事業的規模の判定は？

事業的規模の判定が形式基準に該当すれば、特に問題ありません。
しかし、形式基準に該当しなくても、実質的に判定し、事業的規模に該当する場合があります。
ただし、事業的規模に該当するか否かは、裁判で争われる程、難しい問題です。
今は、収入が多く見込める1棟が空き家との事ですから、その物件が決まった時に、税務署に相談する等して、その時に事業的規模の判断をされたら良いと考えます。

「抜粋・参考」
共有名義の不動産収入は、共有割合で、申告しますので、３人での申告は、やむを得ないと考えます。

　No.1373 事業としての不動産貸付けとの区分
[平成29年4月1日現在法令等]

1 不動産貸付けが事業として行われているかどうかの判定
 不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。
 不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、 所得金額の計算上の取扱いが異なる場合があります。
 不動産の貸付けが事業として行われているかどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているか どうかによって、実質的に判断します。
 ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。

（1） 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
（2） 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

ご質問については、事業的規模で問題ないと思います。

10室に至らないため原則としては事業的な規模ではないですね。
その上で、金額的なものとして、過去の裁決事例等、事業的な規模として認められている事例の検証等され、税務的な理論武装をする必要があります。事業的規模として申告するのであれば。

といった負担がありますので、閉鎖した病院は第三者に売却されてはいかがでしょうか？他のご兄弟も管理が事実上できないのであれば、兄弟間の負担感も時間の経過ととともに不公平感が生じがちになりますし、不和の種になりかねません。

管理できる、それぞれが、理解できるものに絞ることも一案と言えましょうか。

他、相続税も含めた検討においては、被相続人となるかた、また、相続人となる方、総財産、何を重視すべきか、といった暗黙知の部分も含めて検討する必要がありますので、これらは、まず、被相続人となる予定の方からの相談となり、相続人の予定となる方からの相談はあまり有効ではないことも良くあります。まずは、被相続人となる父、或いは、母に、相続にあたってどうしたいのか、家族会議を開き、その上で、父、または、母から必要に応じてこれまでの顧問税理士の方等に相談していただくのがよろしいのかと存じます。

補足しますが、元病院を貸した後は、不動産所得は事業的規模と思います。