日本在住、海外企業から収入有、確定申告と社会保障の手続きについて（コロナの影響で渡航できず）
今年春、海外企業に就職。
コロナの影響により渡航できず、日本に住民票があるまま、海外送金にて給与が発生しています。しかし、給与明細は渡航後でないと渡せないと会社から言われてしまいました。
現在自宅（実家）にてパソコンを用意し、WiFi代等は自己負担。
市民税・年金は通常通り支払いをしており、保険はひとまず親の名義加入。国民保険被保険者証（硬いカードではなく紙のカード）をいただいていますが、私の昨年度の前の会社の給与からか、親に保険料の高い請求がきてしまいました。
お聞きしたい内容
▼確定申告について
この場合、日本においては青色申告など可能なのでしょうか。
給与明細が日本にいる間渡せないということは、日本においては個人事業主申請などしてよいものなのでしょうか。（雇用通知としては個人事業主ではないです）
▼社会保障について
引かれる金額が大きく、何か節税対策できるものはないでしょうか。
特に保険につきまして、親に納税義務がいっているため、私が個別で入りなおした方が良いでしょうか。
渡航ができない状態ゆえに、発生している支払いも発生しておりますので新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免など適用できないかご相談させていただきたいです。
税理士の回答
雇用であれば青色申告はできません。年内に転出届を出して渡航すれば来年6月からは住民税はかかりません。コロナ対策は各自治体に制度がありますので国民健康保険料の減免についてはお住まいの自治体にご相談下さい。
本投稿は、2020年07月30日 18時10分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
