青色申告するデメリットは？

回答します

　「青色申告」によるデメリットは通常ありえないと思っています。白色申告であっても、収入や必要経費の保存・帳簿の作成は必要ですし、むしろ「特典」を付けることにより、より正確な帳簿等の作成を促いしている制度となります。
　そして個人の青色申告の一番の「特典」は「青色申告特別控除」にあると思われます。所得金額から10万円又は55万円又は65万円が控除されますので、金額としてはとても大きな控除額となります。
　
　さて、「青色」か「白色」かという検討以前に、その「所得」が何所得になるかという区分が重要となります。
　「青色」は、前述のとおり「特典」がありますが、この青色申告は、「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のみ申請できる制度となっています。
　そのため「雑所得」に関しては、青色申告の申請ができないことになります。
　
　「雑所得」とは、「他の所得以外の所得」という整理となっており、事業規模でない販売やサービスの提供などは「雑所得」と区分されています。
　※　所得の計算は事業所得と同様　収入ー必要経費＝雑所得　となっています。

　「事業」の判断は実はとても難しいものです。最高裁判決では「自己の責任と計算の上で、反復継続して営まれ、社会的地位とが客観的に認められる業」と言われています。
　そこで、店舗を構えての商売等は「事業所得」として区分できますが、「不動産賃貸」の場合は「5棟10室以上の賃貸」で「事業所得」となると考えられることから、小規模の場合は「雑所得」とされることが多いため、「このくらいの規模であれば雑所得」という回答が多いのではないかと解されます。
　
　明確な回答になっていませんが、参考にしてくだされば幸いです。

詳しくご説明いただきまして、ありがとうございました。
太陽光を事業所得としてみなす要件に当てはまっていると考え、青色申告申請をし、税務署から青色申告の確定申告書類が届いたということは、迷わず青色申告してよいという認識でよろしいでしょうか。何度も申し訳ございません。

　回答します

　「青色申告」での確定申告をすることになります。
　ただし、後日調査などで、事業を否認され青色を取り消される可能性もないとはいえません。

　「青色申告書」の用紙は、「青色申請」をされ、まず形式的にその申請内容が整っている場合は、「青色申告の承認」がされます。
　そして税務署は申請・承認に基づいて確定申告を送ることになります。
　しかし、あくまでも書類上の「形式」判断による「青色承認」であるため、後日調査などで否認されることも、稀ですがありますので、そのことは念頭においておくとよろしいかと思います。

解決いたしました。
本当にありがとうございます。

　　ベストアンサーをありがとうございます。
　　少しでもお役に立てましたら幸甚です。