電子帳簿保存法と会計ソフト

freeeを導入されれば、以下の様になります。
1.電子帳簿保存法
2022年1月から施行の改正電子帳簿保存法に対応できます。
2.会計ソフトでの貸借対照表、損益計算書の作成、電子申告により65万控除が受けられます。
3.インボイス制度
Freeeであればインボイス制度のも対応できると思います。相談者様が課税事業者になることを選択するのであれば、税務署に届けが必要になります。

ありがとうございます。
インボイス制度についてよく解っていないのですが、この制度は自分で申請などして適用になるんですか？自動的に適用になるんですか？
現在、青色申告で個人事業主の消費税免税事業者です。
消費税免税事業者はインボイス制度により消費税課税事業者になってしまうのでしょうか？
インボイス制度の適用拒否なども出来るんでしょうか？

インボイス制度については、免税事業者は自分で選択することになります。課税事業者を選択すれば、届出の提出が必要になります。

免税事業者の場合、インボイス制度を選択しない方が得という事ですか？

免税事業者の場合、インボイス制度を選択するかどうかは総合的に判断することになると思います。

免税事業者で商売相手が一般消費者の場合、インボイス制度の届出は必要ないですか？

取引先が一般消費者であれば、インボイス制度の届出は必要ないと思います。

丁寧なご教示ありがとうございました。