少額減価償却資産について

固定資産の取得価額は、１個または１組で判定しますので、仮に領収書が２枚に別れていても、実態が１個または１組の物であれば、それは合算して判定することになります。
宜しくお願いします。

東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。

減価償却資産の判定は、通常取引される単位ごとの判断になりますので、領収書を分けたとしても、それらが同一とみなされれば、少額減価償却資産とは認められません。

ただし、ご質問者様が、消費税の課税事業者であり、税抜経理をしている場合は、税抜で30万円未満かどうかを判定することになります。該当すれば少額減価償却資産の特例を適用することができます。

以上よろしくお願い致します。