アメリカ　扶養内バイト　申告

　回答します

【前提として】
　非居住者の給与所得については、日本国内での勤務がない場合は、日本国は課税権を有しません。（20.42％の源泉所得税も発生しません）

　なお、国際的な課税に関して、第一番目に課税権を有するのは「居住地国」である米国になり、非居住地国は「その国内に源泉がある所得（源泉所得）」にみ課税権が生じます。
　また、給与が仮に「国内源泉所得」になった場合であっても、この他に不動産所得や日本の支店における事業などがない場合は、「源泉分離課税」が原則となるため、確定申告で還付を受けることはできません。


【お尋ねについて】
①　米国は、特に「納税」に対する認識は厳しいため米国での課税（申告）が必要であれば正しく行うことをお勧めします。
　　税理士が、「申告（納税）義務」があることに対して、「しなくても　良い」との回答は出来かねます。
　　また、罰則などもあると聞いています。また、日本に比べてその取扱いは厳しいと聞いていますが、詳細は不明です。
　　なお、給与等が日本の国内源泉所得となった所得に関しては、ご理解のとおり、二重課税防止にとして米国の申告時には「外国税額控除」の対象となります。ただし、納税額以上の控除はなく「還付」の対象にはならないと聞いています。
　　他国で納税した税金を、居住地国が負担して還付することはありません。二重課税にならないように納税額の調整をするだけとなります。
　　詳細は課税の仕方などは米国の税理士や課税当局にお尋ねください。
　　
②　ご主人の会社に分かるかどうかは不明です。
　　ただし、海外に従業員を派遣する会社では、海外での申告納税の手続き費用をを負担する会社があります。その場合において奥様の収入もご主人の会社に分かる可能性がないとは言えません。

　国税庁HPから、参考に「源泉徴収のあらまし」の非居住者の課税に関する箇所を添付します。7枚目Ｐ270の表を参考にして下さい。　
　給与の関する課税の説明については44枚目Ｐ307を参考にしてください。httpshttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2020/pdf/12.pdf