学生の扶養について

部活のサポートが雇用契約でなければ103万円の中に含まれません。

　　扶養の範囲については、単純に収入金額ではなく「合計所得金額」で判断します。
　　なお、税制改正があったため、改正後の金額で説明します。（　）書は改正前の金額です。
　　先に考え方を説明します。
　　所得税法では、所得の性格により所得金額の計算方法が異なり、各所得金額を合計した「合計所得金額」が58（48）万円以下の場合、扶養に入ることになります。

　　給与所得の場合は、給与所得控除額が65（55）万円あるため、給与所得のみの収入であれば
　　給与の収入金額123（103）万円　-　給与所得金額65（55）万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　58（48）万円　となるため、
　　給与の収入金額が123（103）万円以下であれば扶養の範囲内となります。

　　給与所得以外には、事業所得や雑所得など様々な所得があります。
　　事業（雑）所得の計算は
　　収入金額　ー　必要経費　＝　事業（雑）所得　となります。

　　今回のお尋ねについて
　　部活の収入が「給与所得」に該当した場合、他の給与所得（アルバイト入など）と合計したうえで、123（103）万円が扶養の範囲内の目安となります。
　　しかし、事業又は雑所得に該当する場合は、給与所得の金額と事業（雑）の所得金額を合計したところで、扶養の有無を判断しなければなりません。

　　給与になるか事業等の所得になるかは、学校にご確認ください。