扶養判定時の所得の考え方について

　　社会保険関係は、社会保険労務士先生のお仕事の範疇であり、税理士では明確な回答ができず、一般的な回答になることをお許しください。
　　詳細は、ご主人の会社で加入している社会保険組合の方にご確認いただくのが確実となります。

　　一般に、給与収入ではなく事業収入の方の場合は、年間130万円を超えるか否かの判断の際には、収入からその事業に係る経費を差引ことになっていますが、その際の「経費」は、税務上の経費（必要経費）とは違い「直接費のみ」と聞いています。
　　直接費とは、仕入や家賃、人件費などを指し、税務上の必要経費のような「減価償却費」及び「青色申告特別控除」などは入らないと聞いています。

　　また、「扶養」に入るか否かの判断は、その時点で「今後」年間130万円を超える収入（直接費を除く）を得る可能性があるか否かで判断すると聞いています。大体3カ月ごとにその収支を確認して判断すると聞いています。

　　そのため、確定申告をされた際の「事業所得（損失の繰り越し控除後）」の金額とは判断基準が異なると解されます。