大学生の業務委託バイトで扶養外になる場合を教えてください

　貴方の所得は事業又は雑所得に該当するため、収入金額だけで扶養の要否を判断することができません。
　なお、63万円という数字は、親御様から控除される「（特定）扶養控除」又は「特定親族特別控除」の金額であり、貴方の収入金額から控除する金額ではありませんのでご注意ください。

　順番に説明します
１　扶養に入る所得基準
　　昨年までは「合計所得金額48万円以下」になります。
　　税制改正により今年からは「合計所得金額58万円以下」となりました。

２　特定親族特別控除
　　19歳以上23歳未満の扶養の方は「特定扶養」として扶養控除額が63万円受けられます。
　　そして、昨年までは扶養の所得基準を超えると控除額が0円になりました。
　　今年の税制改正で、仮に扶養から外れたとしてもすぐに控除額が0円になるのではなく、「特定親族特別控除額」が受けられるようになりました。
　　なお、この特別控除額は所得が増加した場合は段階的に控除額が少なくなります。例えば、特定親族の合計所得金額が
　　58万円以上85万円以下※の場合は63万円
　　85万円超90万円以下の場合は61万円　というように段階的に減額されていきます。
　　※給与収入だけの方の場合、給与収入150万円までは合計所得金額85万円になります。（いわゆる「150万円の壁）

３　合計所得金額
　　所得税法上、収入の種類により所得金額の計算方法が異なります。
　　それら、計算した所得の合計額が「合計所得金額」となります。
　　例えば給与所得の場合は　給与収入-給与所得金額（最低65万円）＝給与所得金額として計算されますので、給与収入「だけ」の方は123万円までは扶養に入ることになります。（いわゆる「123万円の壁」）

　　貴方のような業務委託契約の場合の所得は、事業所得又は雑所得に該当し次のように計算されます。
　　収入金額　-　必要経費　＝　事業（雑）所得金額
　　
　　そこで、貴方の必要経費がどのくらい算出されるかにより、所得金額が変わりますので、収入だけをもって扶養に入るか否かを判断することはできません。

　　なお、貴方の取引先が1か所であり、特定の者に役務提供を行う収入の時は、「家内労働者等の必要経費の特例」が受けられます。
　　これは、実際にかかった必要経費が65万円以下であっても、当該金額までは収入金額から控除し、所得金額を算出できる特例です。
　　また、このほかに給与所得がある場合は給与所得控除額分の調整を行います。

　　国税庁HPから説明個所を添付します。
　　この説明では控除額は55万円ですが、今年の税制改正で65万円位なっています。
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm
　　
　　貴方が「家内労働者等の必要経費の特例」を受けらるお仕事である場合は、貴方の収入金額が150万円までは、親御様の所得税額は増加しません。
　　

長くなりましたので分けて説明します。

４　貴方の税金の負担
　①　所得税
　　　昨年までは、貴方の合計所得金額が48万円までは所得税の負担は生じませんでした。
　　　今年は「基礎控除」の改正があり、合計所得金額が95万円以下までは、所得税の負担は生じません。

　　　少し説明が・・・・難しいのですが
　　　今年の改正で、基礎控除額は一旦、48万円から58万円に変更になりました。
　　　しかし、合計所得金額が655万円以下の方には基礎控除額に割増し（加算）がされています。
　　　そこで合計所得金額が132万円以下の場合は基礎控除額が95万円となっています。

　　　所得税は、「課税所得金額」に税率を掛けて算出しますが「課税所得金額」の算出方法は
　　合計所得金額　-　所得控除額（基礎控除や扶養控除等）＝課税所得金額
　　　となっています。
　　　そこで、合計所得金額95万円までは、基礎控除額95万円を控除しますと課税所得金額が0円になり、所得税が発生しないことになります。

　②　住民税
　　　住民税の基礎控除額は43万円から変更になっていません。
　　　そのため、所得税が課税とならない場合であっても、住民税は課税となる可能性があります。

　基礎控除や特定親族特別控除の改正の説明個所を添付します。
　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025004-025.pdf

この度は大変丁寧にご回答いただき、本当にありがとうございます。
扶養や税金の仕組みについて正直とても不安に思っていたのですが、先生のわかりやすいご説明のおかげで、具体的に自分がどのように考えれば良いのか理解することができました。
確定申告の際に「家内労働者の必要経費の特例」の制度があることも知れてとても良かったです。

もう一つ質問なのですが、とある予備校の添削スタッフとして在宅でバイトをしている私は「家内労働者の必要経費の特例」の対象者になるのでしょうか。そして対象者になるのならば、確定申告の際に申告すれば、私自身や親にかかる負担はないという認識でよいでしょうか？
たびたび質問申し訳ございません。どうぞよろしくお願いいたします。

>予備校の添削スタッフとして在宅でバイトをしている私は「家内労働者の必要経費の特例」の対象者になるのでしょうか。
⇒　該当すると考えられます。
　　家内労働者等の特例は
　　家内労働法に来ている家内労働者の他、「特定の者に継続的に人的役務を提供を行う者」が利用できます。
　　貴方の業務は予備校という特定の者から、「添削」という「人的役務提供」の業務であり、収入はその対価であると考えられます。イメージは悪いですが「内職」などと同じような形態と考えられます。

　　確定申告時※には、措置法27（家内労働者の特例）と記載することで、当該特例を採用され所得金額を計算することになりますので、貴方の年間の収入が123万円以下の場合、貴方様は親御様の扶養となり親御様の課税上の負担は今までと変わないと考え、かつ、貴方にも所得税は課税されないことになります。
　　ただし、住民税の基礎控除額は改正がありませんので、収入金額110万円を超えると住民税の均等割りの対象となりますのでご注意ください。

　※　本来は確定申告義務はありません。
　　　しかし、確定申告義務はないものの住民税の申告義務は残ります。
　　　確定申告を行うと、住民税の申告は省略されますので、あくまでも私見ですが、同じ「申告」を行うとする手間であれば確定申告をされてはいかがでしょうか。

　スミマセン、最初の「住民税」の基礎控除額を43万円と記載しましたが、45万円の誤りです。

　従来は100万円の壁と言われていました
　　給与収入100万円　-　給与所得控除額55万円　＝　合計所得金額45万円
　この「給与所得控除額」が55万円から65万円に増加したため
　　合計所得金額45万円　+　給与所得控除額65万円　＝　給与収入110万円　
　となります。