母親を扶養親族にしたい

　お母様を所得税・住民税の「扶養親族」にできます。
　ただし、健康保険（社会保険）の「被扶養者」にできるかどうかは、年金の合計受給額が180万円を超えているため、できない可能性が非常に高いです。
　詳細は以下の通りです。
1. 税金上の扶養（扶養控除）：可能
所得税などの判定では、遺族年金は非課税所得として扱われ、収入にはカウントされません。
対象となる所得の計算：
国民年金・付加年金・退職共済年金（老齢年金扱い）：計 1,559,362円
遺族共済年金：0円（非課税のため）
判定： 65歳以上の場合、公的年金等控除額が110万円適用されるため、所得額は459,362円となります。これは扶養の所得制限（58万円以下、2025年改正で58万円以下に引き上げ）を下回るため、扶養に入れることができます。
メリット： 同居している87歳のお母様の場合「同居老親等」に該当し、所得税で58万円、住民税で45万円の控除が受けられます。
2. 健康保険上の扶養（被扶養者）：不可の可能性大
健康保険の扶養判定では、税金とは異なり「遺族年金」も収入に含めて計算します。
合計収入の計算：
国民年金・付加年金：999,541円
退職共済年金：559,821円
遺族共済年金（支給停止後の実受給額）：599,425円（1,159,246円 － 559,821円）
合計：約2,158,787円
判定： 60歳以上の方の収入基準は年180万円未満です。お母様の受給額は180万円を超えているため、健康保険の扶養には入れず、お母様ご自身で国民健康保険料等を納める形になります。
補足：遺族共済年金の支給停止について
お母様の遺族共済年金が支給停止（￥559,821）となっているのは、ご自身の退職共済年金（同額）を優先的に受給し、その差額分だけを遺族年金として受け取る仕組み（先充て）になっているためです。この停止額は実際に支払われていないため、収入には含まれません。

ご丁寧な回答ありがとうございます。
会社に同居老親等に申請しようと思います。その際の収入は年金収入＝160万円で申請すればよいでしょうか？
申請賞には、所得金額＝収入金額-110万円との記載があります。

上に記載したとおりです。
判定： 65歳以上の場合、公的年金等控除額が110万円適用
１１０万円を控除してください