副業における20万と48万の違いってなんですか？

回答します
　４８万円という数字は、第一に扶養の条件である「合計所得金額」のことを指します。
　次に、個人が最低でも控除できる金額（基礎控除額）も国は４８万円（令和元年までは３８万円）となります。
　ただし、地方税（住民税）の基礎控除額は４３万円（令和元年までは３３万円）ですので、ご注意ください。

　まずそれぞれの順番に説明します
　・　個人の所得は、その性格によって数種類に区分されています。（所得区分）
　　　代表的なものは「給与所得」「事業所得」「不動産所得」「雑所得」となります。
　・　それぞれの所得は計算方法が異なります
　　　給与所得であれば、給与収入ー給与所得控除額＝給与所得金額
　　　事業（雑）所得であれば、収入ー必要経費＝事業（雑）所得　となります。
　・　合計所得金額とは、これらの所得金額の合計を指します。　
　・　この合計所得金額が４８万円（令和元年までは３８万円）以下の場合扶養に入ることができます。
　・　貴方の給与収入が５５万円のばあい、給与所得控除額が最低５５万円ありますので、給与所得金額は０円となります
　・　そして、貴方の物販の収入の所得区分は事業又は雑所得になりますので
　　　収入　-　必要経費（仕入など）　＝事業（雑）所得として
　　事業（雑）所得が４８万円以下であれば、給与所得金額は０円ですので貴方は親御様の扶養に該当することになります。

・　２０万円とは
　　給与所得者が雑所得などの金額が２０万円以下であれば、所得税（国・税務署）の申告は不要とすることができます。
　　しかし、住民税の申告義務は残りますので、市区町村に住民税の申告はすることになります。
　国は20万円以下の場合申告義務はなくなりますが、「扶養」に該当するかどうかは、給与所得　+　事業（雑）所得　合計所得金額で判断することになります。

　なお、合計所得金額が４８万円の場合は、所得税は基礎控除額以下のため申告義務はありませんが、住民税は基礎控除額が４３万円となりますので申告する必要があります。

返信頂きありがとうございます。
ざっくりまとめさせていただくと兼業をしたい場合、アルバイト収入では55万以下、物販では48万以下、なお物販の事業所得が43万を超えた場合は判断の基準が違うため住民税の申告が義務であるが扶養の該当ではあるため、親が扶養の控除を受けていられると言うことでいいですか？
すなわち僕の状況では20万以上の収入があっても43万を超えない限り所得税も住民税の申告も必要がないと言うことですか？

　ご理解のとおりでよろしいかと思います。
　全ての所得の合計額が４３万円を越えない場合は、所得税も住民税の申告は不要となります。
　２０万円というのは、収入ですか。
　収入と所得は違いますので気を付けてください。

ご丁寧に回答していた頂き、ありがとうございました。