アルバイト代

親御様の収入によって異なります。

収入が多いとより高い税率が適用されます。
所得税と住民税合わせた税金の増加額は、次の範囲になります。
　7万7千円～33万4千円

相談者様のアルバイト（給与）収入が年103万円を超えると、親御さんの扶養親族に該当しなくなり、親御さんの扶養控除が適用できなくなります。
扶養親族が大学生の場合の扶養控除の金額は、所得税で63万円、住民税で45万円です。
従って、親御さんの所得に応じた税率を掛けた金額だけ、親御さんの税金が増えることになります。
仮に、親御さんの「課税所得」の金額が、①330万円超695万円以下の場合で所得税の税率が20％、②同695万円超900万円以下の場合で所得税の税率が23％となります。なお、住民税は一律10％です。
従って、①の場合には、所得税で約13万円・住民税で4.5万円、親御さんの税金が増加し、②の場合には、所得税で約15万円・住民税で4.5万円、親御さんの税金が増加することになります。

親の収入が500万円だと所得税・住民税合わせて17.5万円増えるということでしょうか？

親御さんが会社員で、給与収入500万円の場合

（所得の計算）
　給与収入　　　500万円
　給与所得控除△144万円
　給与所得　　　356万円
（所得控除の計算）
　基礎控除　　　　　48万円
　社会保険料控除　約75万円
　　（加入されている保険組合などによって違います）
　控除計　　　　　123万円
（課税所得）
　所得－所得控除＝233万円

　→課税所得が195万円～330万円の範囲なので
　　所得税率10％となります。　　

　　63万円×10.21％＋45万円×10％＝10.9万円

※なお、配偶者の方などが扶養に入られている、生命保険料控除、地震保険料控除などがあり、所得控除額が増えると課税所得が195万円未満になる可能性があります。

　→課税所得195万円未満の場合
　　所得税率5％
　　
　　63万円×5.105％＋45万円×10％＝7.7万円
　

自営業なのですが会社員の場合と同じでしょうか？

自営業の場合は、会社員とは異なります。
収入500万円は、
　売上、利益、事業所得のどれでしょうか？
　これらの関係性は下記のとおりです。

　　売上－経費＝利益
　　利益－青色控除（10万円or55万円or65万円）＝事業所得

事業所得が給与所得と同じになります。
　事業所得－所得控除＝課税所得

課税所得がいくらかによって、税率が異なってきます。

家に持ち帰ってくるお給料の合計が500万円ほどです

その情報からは社会保険や税金を払ったあとの金額なのか
事業所得がいくらであるか断定できず、推測でしかありませんが、
課税所得330万円～695万円、所得税率20％に該当するのではないでしょうか。

所得税・住民税の増加額は下記になります。
　63万円×20.42％＋45万円×10％＝17.3万円　

丁寧で素早い対応・回答ありがとうございました。