103万の壁を超えた場合の自分または親にかかる負担について

1.相談者様の年収が103万円を超えると、親の扶養から外れ、親は特定扶養控除(所得税63万円、住民税45万円)を受けられなくなり税負担が増えます。
2.親の税負担増
(1)所得税　特定扶養控除額63万円x5%=31,500円
(2)住民税　特定扶養控除額45万円x10%=45,000円
なお、親の収入が少ない場合は、特定扶養控除を受けられなくても税負担に影響はないと思われます。
3.相談者様の年収が130万円以下であれば、勤労学生控除を受けられ所得税は非課税になります。住民税については、年収が124万円以下であれば、住民税の所得割は非課税になります。また、年収が100万円を超えると、住民税の均等割は課税になります。
4.奨学金については、学生支援機構へ確認をされるのが良いと思います。

回答ありがとうございます。
重ねて質問なのですが、「親の収入が少ない場合は、特定扶養控除を受けられなくても税負担に影響はないと思われます。」とはどういう意味でしょうか

また、来年度の年収が103万円の場合はまた再来年は扶養に入れますか？
また、来年度健康保険はかかるのでしょうか

1.親の課税所得金額が特定扶養控除を引く前に0になれば、特定扶養控除がなくても所得税が増えることはないということになります。
2.来年の年収が103万円であれば、来年は扶養内になります。なお、年収が130万円未満であれば、健康保険はかかりません。