親の扶養に入っている学生の雑所得の確定申告と、扶養を外れる場合の必要な手続きについて
現在、親の扶養に入っている大学生です。
仮想通貨で基礎控除の48万円を超える利益を上げています。
質問は
①この場合、しなくてはならないことは2021年の利益を計算して年度末に確定申告をすることだけでしょうか?
②親の扶養を外れた場合、給与所得者の親が追加でしなくてはいけない手続きはありますでしょうか?また、私自身が追加でしなくてはならない税金の手続きなどありますでしょうか?
③その他、法律上しなければいけない手続きはありますでしょうか?
回答よろしくお願いいたします。
税理士の回答

回答します。
① そのようなご理解となります。
仮想通貨の所得は「雑所得」となりますので
収入金額 ー 必要経費 =雑所得 として
確定申告を来年の2月16日~3月15日までに提出することになります。
② お父様がサラリーマンの場合、元々貴方を扶養に入れていたと思いますので、お父様は直ぐにその旨をお父様の会社の方にお伝えし扶養から外すか、年末調整時に貴方を扶養から外すことになります。
その際には、貴方の所得を見積もったうえで、お父様は扶養から外すことになります。
③ 収入の状況によっては、貴方がお父様の「社会保険」上の扶養から外れる可能性があります。
そこで、収入や経費の状況を整理したうえで、お父様の会社の社会保険組合か会社の担当者の方に相談することになります。
※単発の収入の場合は、外れないと聞いたことがあります。
もしも、お父様の「社会保険上の扶養」から外れた場合ご自身で国民健康保険などに加入し、保険料などを支払う必要があります。
いずれにしても、詳細は、お父様の会社の社会保険組合若しくは社会保険庁にご相談ください。(社会保険関係は税理士ではなく社会保険労務士先生のお仕事の範疇のため、明確な回答ができずに申し訳ございません。)
ありがとうございます
追加の質問ですが
①確定申告や社会保険料、扶養から外れるなどの一切の手続きを私と親共に必要としないのは利益がいくらまででしょうか?
基礎控除の48万円を超えていなければ特にやらなければいけないことはないのでしょうか?(私に他のアルバイト収入などはないです)
②48万円を超えた部分にかかるのは所得税ですが、他の住民税などはどのような仕組みになっていますでしょうか?(43万円を超えると住民税を払わなくてはいけないとの記載を見たことがあります)
③上記の①②の質問と被りますが、たとえば利益-経費=雑所得47万円だった場合、何もしなくても法律の違反はないのでしょうか?それとも必要な手続きがありますでしょうか?

回答します
① 確定申告(税務上)の場合は、合計所得金額※が48万円以下の場合、親御様の扶養に入ります。
ただし、住民税の申告義務はあります。
※ 所得税法では、各所得の性格により所得金額の計算方法がことなります。
合計所得金額とはその合計額の事ですが、貴方の場合仮想通貨以外の収入(所得)がない場合は、その金額が「合計所得金額」となります。
社会保険上の「扶養」は、今後、年間130万円を超える収入が見込まれた時に扶養から外れますので、年間130万円を超えない収入の見込みであれば、手続き等は不要と思われます。
ただし、社会保険関係は専門外のため、詳細はお父様の会社の担当者にご確認ください。
② 住民税の基礎控除額は43万円(所得税は48万円)のため、43万円を超えた場合は課税が発生する可能性があります。
課税額などは、市区町村によって多少、違いがありますので詳細はお住いの市区町村の課税課(名称も市区町村によって異なります)などでご確認ください。
③ 住民税の申告義務はあります。
原則、収入などがある人はもちろんの事、収入(所得)が無い場合であっても申告が必要となります。(住民税が非課税となるため)
なお、市区町村によっては条例で所得が低い人の申告義務を免除してる場合があります。
丁寧なご回答ありがとうございます、所得税と住民税に関する疑問が解決できました。
社会保険上の扶養は130万円以上の収入で外れるとありますが、この収入というのは給与所得が130万円以内ということでしょうか?
私のような雑所得のみの場合はどうなりますでしょうか?

給与所得の場合は、交通費なども込みで考え、また、他の所得は「継続的」な収入と聞いています。
しかし、何度も説明していますが、社会保険関係につきましては専門外であるため一般的なお話しかできず、具体的に判断することができません。
ご容赦くださいませ。
本投稿は、2021年10月06日 11時07分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。