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  1. 住宅ローン減税制度とは?ローンと一括購入どちらが得か?

住宅ローン控除

住宅ローン減税制度とは?ローンと一括購入どちらが得か?

はじめに

マイホームを取得するにあたって住宅ローンを組むときには、様々な減税制度が用意されています。その中からこのページでは「住宅を新築または新築住宅を取得した場合」の制度についてご解説します。また、現金一括購入と住宅ローンの場合で、どちらがお得かについても合わせてご説明いたします。

目次

住宅ローン減税制度とは?

住宅ローン減税制度とはマイホームの新築や購入、増改築等のために住宅ローンを組んだ場合に所得税の特別控除を受けられる仕組みです。この控除内容には2つの種類があり、それぞれ適用される対象が異なります。

(1)住宅借入金特別控除

住宅の新築や購入などをした場合に適用できる税額控除です。中古住宅を購入した場合や、増改築等をした場合にも「住宅借入金特別控除」を適用できます。

(2)特定増改築等住宅借入金特別控除

住宅ローンを利用して省エネ改修工事をした場合や、バリアフリー改修工事をした場合に適用できる税額控除です。なお、これらは「増改築」であるため、要件さえ満たせば「増改築をした場合の住宅借入金等特別控除」を適用できます。ただし、いずれか一方の特別控除しか利用できないのでご注意ください。

住宅を新築・購入した場合の「住宅借入金特別控除」

住宅借入金特別控除を適用できる対象にはいくつかありますが、その中でも「住宅を新築、新築住宅を購入した場合」について詳しく見ていくこととします。

制度の概要

個人が銀行などで住宅ローンを組んで、新築住宅を新たに建てたり、購入したりした場合に税額控除を受けられます。控除額は住宅ローンの年末残高の1%分となっており、最長10年間控除を受けられます。

この制度は「2019年6月30日まで」に居住している方に適用されます。ただし、過去において、延長が繰り返されているため、2019年6月以降も延長する可能性が高いと思われます。

適用の条件

本制度を利用するためには以下の要件を全て満たさなければなりません。

  • 新築・取得日から6か月以内に居住している
  • 適用する年の12月31日に居住している
  • 適用する年の合計所得金額が3,000万円以下である
  • 対象住宅の床面積が50㎡以上ある
  • 対象住宅の床面積の2分の1以上が居住用である
  • 住宅ローンを10年以上借りる
  • 居住年とその前後2年間に課税特例などを受けていない

普通にマイホームを購入していれば、いずれの要件も基本的には満たしています。もし気になる点があれば工事請負契約書や住宅ローン契約書を確認するといいでしょう。

控除額の計算方法

住宅借入金特別控除による控除額の計算方法は以下の通りになっています。

  • 控除額=年末時点の住宅ローン残高×1%

なお、控除額の上限は特定取得の場合に限り「1年あたり40万円まで」となっています。特定取得とは8%(10%)の消費税が課税されている住宅を取得することです。なお、それ以外の住宅では1年あたり20万円までとなっています。

住宅借入金特別控除の申告ポイント

本制度による控除を適用するための申告手続きは、1年目と、2年目以降で違った方法をとります。

1年目の申告手続き

1年目の手続きは敷地取得のために住宅ローンを利用しているかどうかで手続きが変わります。もし利用していないのであれば、以下の資料を添付して確定申告書を提出します。

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住民票の写し
  • 住宅ローンの年末残高等証明書
  • 登記事項証明書など(取得年月日や床面積が分かる書類)

また、もし仮に敷地取得のために住宅ローンを利用しているのであれば、さらに以下の書類を添付する必要があります。

  • 敷地の登記事項証明書など(敷地取得の事実や取得年月日が分かる書類)
  • 抵当権に関する書類(新築前2年以内に購入している場合)
  • 建築条件に関する書類(新築前に条件付きで購入している場合)

2年目以降の申告手続き

2年目以降の申告手続きでは、上記のうち「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「住宅ローンの年末残高等証明書」を添付して確定申告書を提出すればよいです。

給与所得者の申告手続き

もし申告者が給与所得者であるなら、1年目は確定申告手続きが必要になります。ただし2年目以降は年末調整でも手続きできるようになるので、勤務先に「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」などを提出するだけで済みます。

住宅ローンを組むべきか?一括購入するべきか?

住宅を取得するにあたり、住宅ローンを組むべきか、それとも一括購入すべきかは重要な検討事項です。それぞれ一長一短があり、その特徴を踏まえたうえで選ぶことが肝心です。

住宅ローンのメリット・デメリット

住宅ローンの最大の特徴は今手元にお金がなくても、マイホームを取得できる点です。またローンは分割返済すればよいので、手元から急にお金がなくなる心配もありません。そのうえ住宅ローン控除制度が活用できれば節税効果も期待できます。

一方で住宅ローンを組むには保証料や抵当権設定費用などの諸費用が発生します。加えて金利も発生するので、最終的な総返済額は一括購入に比べると多くなる可能性が高いです。また住宅ローンの契約前には必ず「審査」があり、借入までに時間がかかる点も考慮しなければなりません。

一括購入のメリット・デメリット

現金一括購入の最大の利点は、即座にマイホームを自身の財産にできる点です。銀行などの金融機関を利用しないので、利子などが発生しないことから出費も少なくてすみます。

ただ当然ですが、新築物件を一括購入できるだけの貯蓄がなければ利用できません。また住宅借入金等特別控除も適用できません。なお、「投資型減税」が利用できる場合もあるので、別途確認しておくといいでしょう。

家計のプランニングとしては、ほとんどの預金を家に投下するよりも、ローンを持ちつつ、預金残高もプールしておく方が、王道と言えます。

おわりに

住宅ローン減税制度は年末ローン残高の1%(上限40万円)を控除できる仕組みです。もしマイホーム取得にあたって住宅ローンを利用するのであれば、積極的に活用することをおすすめします。そして一括購入するかどうかで迷っているなら、それぞれの特徴を理解したうえで選ぶようにしましょう。

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