住民票を妻と分ける際の税務上の注意点（固定資産税・住宅ローン減税等）について

新居の購入者と実際に住まわれる方はどなたになるのでしょうか。税務は実態で判断しますので、新居の購入者と居住者をお聞かせ頂ければと思います。
住宅ローン控除は税額控除になりますので、住宅ローンが5000万円の場合、年間の所得税住民税の税額が40万円以上であれば毎年40万円の控除が可能です(40万円以内であれば、年間の納税額がゼロになります)。
収入だけでは中々判断ができませんのでご了承ください。なお、所得金額が3000万円を超える年はローン控除の適用ができませんのでご留意ください。
宜しくお願いします。

新居には私が住みます。妻は今の家に親とともに残ります。
住宅ローン控除の件はありがとうございました。所得税と住民税の額については調べてみます。

ご連絡ありがとうございます。

① 新居の取得者がご主人でご本人が居住されるということであれば、奥様の住民票が現住居に残ることになっても税務上の問題はないと考えます。

② ローン控除の適用者はご主人になります。そして固定資産税の納税義務者もご主人になります。ご主人が実際に新居に居住されてご主人の住民票が新居で登録されれば、ローン控除も固定資産税の住宅用の特例もともに適用されますので、奥様の住民票が別になったとしても重大なデメリットはないと思われます。

③ ローン控除につきましては前述の通りです。
以上、宜しくお願いします。

服部先生
非常に丁寧で明確なご回答ありがとうございます。
②の「ご主人が実際に新居に居住されてご主人の住民票が新居で登録されれば、ローン控除も固定資産税の住宅用の特例もともに適用されますので」とありますが、固定資産税の住宅用の特例とはなんでしょうか。

固定資産税の住宅用の特例とは次のものをいいます。
① 土地に関する特例
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#ko_02_02
② 家屋に関する特例
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#ko_02_12

宜しくお願いします。