2022年改定 住宅ローン控除と中古マンションの適用条件

令和4年度与党税制改正大綱で、「40㎡以上50㎡未満である住宅の用に供する家屋で令和5年12月31日以前に建築確認を受けたものの新築又は当該家屋で建築後使用されたことがないものの取得についても、本特例の適用ができることとする。ただし、その者の控除期間のうち、その年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える年については、適用しない」とされていることから、個人が売主では既に使用されていた家屋なので適用外ということでしょう。
住宅ローン控除の適用を受けようとする人が初めて住む住宅が対象なので、業者が売主でも、既に誰かが住んでいて業者が買い取って販売する物件では適用外ということになります。

なお、与党税制改正大綱通りに改正されるのが通常ですが、正式な決定は年明けの通常国会での採決になりますので、現時点ではあくまで案という状態です。