通院費の金額は確定申告出来ますか？

国税庁ホームページ参照
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/50.htm

自家用車で通院する場合のガソリン代等
【照会要旨】
　自己所有の自動車で通院する場合には、通院のための走行距離を基に計算したガソリンの消費量から換算したガソリン代や駐車場の料金は、医療費控除の対象になりますか。
【回答要旨】
　医療費控除の対象とはなりません。

　医療費控除の対象となる通院費は、医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要とされており(所得税基本通達73-3)、この場合の通院費は、電車賃やバス賃などのように人的役務の提供の対価として支出されるものをいいます。　したがって、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金は、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】
　所得税基本通達73-3

病院で支払った治療費や、医薬品の購入代金と同様に、通院のためのタクシー代や公共交通機関への支払いは医療費控除の対象となりますが、残念ながら自家用車のガソリン代や駐車場代、もしくは高速道通行料金等は医療費控除の対象とはなりません。医療費とは、「医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう」とあります。ここから、医師などの「治療」や、治療のための「医薬品」と同じように、「医療（医師等による治療よりも範囲が大きい）」又は「これに関する人的役務の提供の対価」も医療費控除の対象となることを読み取ることができます。
法第73条第２項（医療費の範囲）に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。
医師又は歯科医師による診療又は治療
治療又は療養に必要な医薬品の購入
病院、診療所（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）又は助産所へ収容されるための人的役務の提供
所得税法施行令第207条第3号の「収容されるための人的役務の提供」という部分から、交通費が医療費控除の対象となると読み取ることができます。しかしながら、「人的役務の提供」であって、「交通費」とは書かれていません。「収容されるための人的役務の提供」という内容に、公共交通機関への支払いや、通院のためのタクシー代は合致しますが、自家用車のガソリン代や病院の駐車場代は人的役務の提供ではないため合致しません。なおタクシー代であっても歩くのが面倒という理由では認められません。公共交通機関がない、または深夜で営業していない、体調が悪く自力で移動できない場合等なら認められます。

こんにちは。
早々に返事して頂きありがとうございます。

自家用車での通院の費用は医療費として認めれない…と確信いたしました。

今後とも是非よろしくお願いいたします。