医療費控除上限を超える場合の夫婦での分け方

　医療費の合計額が医療費控除の上限額である200万円を超える場合、夫婦で分けて申請することは非常に合理的で、「無駄がない」という判断は正しいです。
　通常、医療費控除は所得の高い方（税率の高い方）にまとめた方が還付額は大きくなります。しかし、医療費控除には1人あたりの控除上限が200万円という決まりがあります。
　医療費が400万円あっても、控除対象になるのは上限の200万円までです。
夫婦で分けて申請する場合: それぞれが「自分が支払った分」として申請することで、世帯全体で最大400万円までの控除を受けられる可能性があります。
　夫側で申請する際の注意点は、所得税から引ききれるかという点です。
　住宅ローン控除は、所得税から直接差し引かれるため、医療費控除によって夫の所得税がゼロ（または極めて低く）になると、住宅ローン控除の恩恵が所得税から住民税へ回ることになります。住民税からの控除には上限があるため、一部の控除が使い切れないリスクがあります。また、ふるさと納税ですが、医療費控除を適用すると、ふるさと納税の「自己負担2,000円で済む上限額（限度額）」が数千円程度下がります。
　まず妻が支払った医療費（または妻の所得でカバーできる範囲）を優先して申請します。残りを夫側で申請します。夫の所得税額を確認し、住宅ローン控除と重なっても税金が余るようであれば、残りの医療費を夫側で申請します。