医療費控除の申請で、住民税減額で自立支援医療受給の限度額が減額しますか
一般の会社員（年収は320万円程度）ですが、昨年（H30年）、妻の入院（手術6回含め4.5ヶ月）とその後の外来通院（看護・医療機関10カ所程）などがあり、総医療費（入院期間は限度額適用認定あり、生命保険等の給付額30万円程度の補てんを含めても）の出費は100万円程度と思います。
H30年分の源泉徴収税額が0円となっており、この場合は「医療費控除の申請をしても殆ど還付がない」と周りから聞き、また、ネット情報などでは、還付に対して医療費控除の申請が無駄ではあっても、住民税（市民税）と所得税も？の減額が適用されるとも記述しているようです。
実は妻は、別症状で精神の自立支援医療受給者（精神障害者2級）であり、市民税額の関係で自己負担限度額が10,000円/月となっていて、毎月限度額以上の出費も含まれています。市民税額が減額となり、この自己負担限度額が5,000円/月になると年間60,000円の支出減となるかも知れません。
このような場合、具体的には、札幌市の市税事務所に医療費控除の申請をH31.2月に実施する方向で行動（市税事務所など）した方が良いでしょうか。
非常に消極的なご相談で申し訳ありませんが、御意見伺いたく、宜しくお願い致します。
税理士の回答
別府穣
源泉徴収税額が0円であれば、税務署に申告出来ません。
おっしゃる通り、市に申告することによって住民税を引き下げる可能性はあります。
本投稿は、2019年01月28日 20時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
