生命保険控除の対象について【夫婦】

こんにちは。

まずはお勤め先の顧問税理士に確認されるのが本筋です。
そこまでいかなくても上司（責任者）にご相談ください。
そして上司（責任者）が顧問税理士に相談し、
その結果をもとに会社の方針を定める。
担当の方はその方針に従って処理を進める。
そういうのがよいと思います。

文句をいう人に、個別にこうなんですと言っても
埒明かないですし、先方は納得しないでしょうから
会社として、こういう場合はこうすると
決めてしまわないといけないと思います。

他の会社だったらオーケーだったなんていうのは
関係ありません。
うちはうち、よそはよそ、です。
あくまでも、お勤め先が適法に処理するのみです。
違法に処理したら損害は会社が被ります。
なので、そういう従業員には、
顧問税理士にも確認したが控除できないということなので
うちでは全従業員分そういう決めで年末調整をしています。
もし納得いかないのでしたらご自身の責任で
確定申告してください。
と回答されてはいかがでしょうか。

内容の方ですが、
所得税法には「支払った」としか書いてありませんので
支払った人ということになるのでしょう。
支払った人というのは、どこにも書いてありませんが
口座振替の場合、一般的には口座の名義人であると私は思います。
「負担した人」とは書いてありません。
「支払った人」としか書いてありませんので。

参考になる国税庁のページのリンクです。
http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/35.htm

生命保険料ではありませんが、
社会保険料（介護保険料）についてのリンクです。
社会保険料控除も条文は同じ表現ですので参考になるでしょう。
下３つが参考になります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm

上２つのリンクをご覧いただくと方向性は見えてきます。

さいごに、私の個人的な主張ですが
生命保険料控除なんてどうせ控除してもしなくても
鼻くそみたいな金額だから、どうでもいい。