メルカリにてアニメグッズの確定申告について

　最近では貴方のようなご相談が多く、それぞれ微妙な部分があったりもしますが、私の考えを参考にして頂ければと思います。
　資産の譲渡による所得のうち、生活用動産の譲渡による所得(家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得)については課税されません。（出典：国税庁「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」）
　したがって生活用物品（生活で通常利用するもの）を売却した場合、基本的に税金はかかりません。生活日用品であれば、メルカリ等で売却を行っても確定申告や税金の支払い義務が発生しないということになります。使わなくなった生活用物品（洋服、カバン、アクセサリー、家具、家電、書籍、おもちゃなど）をメルカリ等で販売しているだけであれば、確定申告の必要ありません。自宅にある不要なものを販売しているだけなら税金のことは考えなくても大丈夫です。
①アニメグッズは課税対象であるかそうでないか。
　趣味で集めた「アニメグッズ」がいわゆる「生活用動産」に該当するかについては一定の解釈はなく微妙な部分もありますが、個人の趣向の範囲で長期的に収集したものを、「断捨離目的で不要と判断し」、金額面（骨董品的な何十万もするもの以外）を含め社会通念上の範囲（「相場に見合った金額」）で出品販売したものと認められるならば、課税上の弊害はなく申告の必要はないものと考えます。

②継続的販売の基準について。
　上記のとおり生活用物品（生活で必要とされるもの）の売却は非課税とされていますが、営利を目的として継続的に売却している場合は課税対象となります。ですから他から仕入れてメルカリで高く売ること（いわゆる転売、せどりを商行為の事業として行う）を継続的に行っている場合は、生活用物品の売却であっても課税対象となります。しかし、「断捨離目的」による一定期間かつ一時的な出品であれば「営利を目的として継続的に売却」には相当しないものと考えます。

③今回の件が確定申告が必要な場合。
　給与所得者（正社員、公務員、契約社員、派遣、アルバイト・パートなど）の場合、メルカリでの売上などで課税対象となる所得（所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額、いわゆる「儲かった分」）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。（必要経費は販売手数料、梱包資材代、送料、売上金振込手数料及び商品の仕入れ代金等）個人の趣味で買い集めた物については、領収証やレシート等の購入価額が確認できるエビデンスがないのが普通と思われますが、税務上は原則その証憑がない場合は支出として認められません。また概算や推計による商品価格も絶対的なものではないので経費とするのは困難と考えます。これは商品が廉価で購入できたものか、無償で譲り受けたものか判断できないからです。いつ、どこで、何を、いくらで買いましたという証跡が必須です。ですが、上記のとおり総合的に勘案すると確定申告の必要はないと判断できるとお考えください。
　なお、「扶養103万円以内のアルバイト」で扶養控除の対象となるアルバイト収入103万円を超えますと、ご両親の税金の負担が増えますのでその点にはご注意ください。