住民税申告不要制度の廃止後イメージ

住民税申告不要制度についてご質問です。
令和６年に廃止と聞いていますが、
廃止されてしまうと、国保利用者では配当控除のメリットがほぼ消えるのではと思っています。
こちらは認識が正しいでしょうか？

①配当控除
　最大約15%（国税分）が減免可能

②国保
　配当控除利用のために確定申告する事で国保の計算対象になり
　自治体によっては12％前後負担増

①-②=3%前後

税理士の回答

竹中公剛

竹中公剛税理士事務所

1. 東京都
2. 八王子市

令和６年に廃止と聞いていますが、
廃止されてしまうと、国保利用者では配当控除のメリットがほぼ消えるのではと思っています。
こちらは認識が正しいでしょうか？


正しいです。


①配当控除
　最大約15%（国税分）が減免可能

②国保
　配当控除利用のために確定申告する事で国保の計算対象になり
　自治体によっては12％前後負担増

①-②=3%前後


それよりも、国母利用者の、1割負担・2割負担・3割負担の問題が大きいです。
国保の金額も上がります。
ご注意ください。

本投稿は、2022年12月25日 11時46分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。