会社員の副業で確定申告を実施します。会社には源泉徴収をどのようにしてもらうのでしょう？

　回答します

①　所得税・住民税の徴収を止めることはできません。
　　※住民税は、普通徴収（自分で納付する）を選択できたときにはご自身で納付することは可能です。

②　税金では「所得税・住民税」以外、徴収対象となるものはありません。
　　会社で加入している、社会保険の保険料や、厚生年金、雇用保険料で従業員の負担分は、給与から徴収（天引き）されると思います。

【説明】
　年末調整は、「扶養控除申告書」を提出している給与支払者のもとで行われる手続きですが、「年末調整の対象となる者※」の年末調整をするしないを選択することはできないため、本業の会社では年末調整を行います。※給与の年収2000万円以下で年末まで在籍している者など

　また、毎月の給与の支払時には必ず、「所得税の源泉徴収」を行うべき義務が、給与の支払者にはあり、この源泉徴収をするしないも選択することはできません。
　
　給与の支払者（会社）は、1月末までに年末調整済みの「源泉徴収票」を、給与の受給者に交付します。
　貴方は、この「源泉徴収票」と副業の収支の分かる資料を基に確定申告を行います。
　※副業もアルバイトのような「給与」の場合、副業先に「扶養控除申告書」の提出ができませんので、乙欄課税された「源泉徴収票」が交付されると思います。


　住民税は、給与所得者の場合は原則「特別徴収（会社での徴収）」となります。
　ただし、市区町村によっては副業に内容によっては「普通徴収」を選択することができます。（選択できるか否かは市区町村に確認してください）
　普通徴収をされる場合は、確定申告書の2枚目に住民税に係る事項を記載する箇所がありますので、その箇所で普通徴収を選択することになります。