小規模企業共済　退職所得扱いにて解約　税務署宛の退職所得計算方法

私の分かる範囲で記載させて頂きます
参考になれば幸いです

まず、ご質問について小規模企業共済を一時金として共済給付（退職所得となるもの）を受ける事を前提として記載いたします。

退職所得の金額は、原則として、次のように計算します。
（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額）× 1 ／ 2 ＝ 退職所得金額
この場合の退職所得控除額は加入期間２０年超の場合は
800万円 ＋ 70万円 × (加入期間 - 20年)　で計算しますので　
２１年ですと８７０万円となります。
詳しくはhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htmを参照ください。

只、退職所得は分離課税となっていて、支給する会社（ご質問の場合中小機構）が所得税と住民税を計算した金額を控除した残額についてご本人に支払うこととなります。
従って、通常はご本人が確定申告する事は無いこととなります。
詳しくは加入された中小機構の委託団体にご確認ください。

尚、質問の理解が間違っていましたらご容赦ください。
では、参考までに

回答ありがとうございます。

私が知りたいことは、
　　　収入金額（源泉徴収される金額　-　退職所得控除額）
の項目中の　収入金額　が私の質問に書いた　１７，６４０，０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８，７００，０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１６万円
のどれになるのかを知りたかったのです。

よろしくお願いします。

　　　

質問の理解が間違っていたようです。
退職所得の収入金額は実際に受け取る金額となりますので、
Ｂ共済事由にて解除　概算額　　１８，７００，０００円（実額）
となります。

では、参考までに

返答　ありがとうございました。　
理解出来ました。

迅速な対応、返答で大変助かりました。　ありがとう