確定申告について

　回答します

　新たに取得した不動産が、賃貸目的で購入し、かつ賃貸の募集をかけている物件であれば経費化はできると思いますが、あくまでも経費として計上できるのは「減価償却費」として計算した金額となります。
　　計算した結果、所得金額が４８万円以下であれば確定申告義務はありませんが、不動産の耐用年数は長いため所得が発生する可能性はあります。
　
　個人の減価償却の方法は「定額法」となりますので、その計算方法などを国税庁HPから参考資料を添付します。
　なお、建物の耐用年数等はその作りや新築か中古物件（年数）などでも変わりますので、場合によっては税務署にお尋ねください。

　「定額法と定率法による減価償却の方法」
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2106.htm
　
　　「平成４年　収支内訳書（不動産所得）の書き方」
　４枚目に減価償却費の計算する様式の書き方の説明が、７枚目に耐用年数表が添付されています「建物」の欄を参照してください。中古物件の場合は、５枚目の下に計算式が記載されています。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2022/pdf/019.pdf
　　

他の資料等も教えて頂きありがとうございました。
是非、参考とさせて頂きます。

　　ベストアンサーをありがとうございます。
　　少しでもお役に立てましたら幸いです。