住居を売却した際の確定申告について

　建物は減価償却費の累計が家事関連費として消滅しますが、設例のケースですと、諸経費込みで譲渡損失と想定できます。
　ただし、購入時に買い替えの特例など課税の繰り延べを適用していると実際の取得費の実額が控除できず、黒字になることもあります。
　又、損失の場合、特例に該当すると申告のメリットがあります。
　租税特別措置法４１条の５又は４１条の５の２に規定する居住用財産の譲渡損失の特例です。
　東京国税局ホームページ　新着情報に同特例のチェックシートがありますので、ご覧ください。