廃業後、会社員になった時の確定申告について

回答します

　1　確定申告をする事になると思われますので太陽光の収入も所得として含めます。太陽光の収入は1年分となります

　2　ご理解のとおりです
　　事業所得（太陽光含む）と給与所得（源泉徴収票）とで確定申告をする事になります

　3　青色申告特別控除額65万円は「貸借対照表」を添付し「期限内」に「e-Taxでの提出」をした場合の控除額ですので、仮に申告がされなかったとき、税務署の指導で期限後申告になったときは、青色申告特別控除額は10万円になり、納税額は発生すると考えられます。
　　ただし、青色申告特別控除額がなかった場合で所得金額が20万円以下であれば申告義務はありません。
　　なお、事業を精算するにあたって赤字になった場合は、給与所得との「損益通算」ができます。

　　最後の申告になると思いますので、65万円控除のある期限内申告をされることをお勧めします。

1.その通りです。4月以降は不要です。売電収入は雑所得になりますが、ご記載の収入であれば記帳は求められていません。

2.その通りです。

3.青色申告特別控除65万円は確定申告書を期限内に提出することが適用要件ですから、期限内申告をしなければ控除は受けられません。
従いまして申告は必要です。

ご丁寧にありがとうございました。

　　ベストアンサーをありがとうございます。

　　追伸ですが
　　「太陽光発電」はいままで事業所得の雑収入としていたと推察いたします。令和6年中はそのまま雑収入（システムへの入力）として、令和7年以降はシステムの入力は必要ありませんが、収支を集計した上で雑所得として申告となると考えます。
　　そこで、令和7年以降は雑所得の金額が20万円以下であれば、確定申告は必要なくなりますので、念のためお伝えいたします。
　　ただし、住民税の申告は必要になります。

米森まつ美 先生、さらに詳しくありがとうございました。


去年の令和5年に開業届けを出して、1年ちょっとですが閉業し、令和6年4月に会社員に戻る形です。

確定申告は今回が初めてで、太陽光売電分は、まだ会計ソフトには入力していない状態です。


雑所得として入力する場合は、会計ソフト内ではなく、1年分の売電収入をまとめた金額を確定申告時に入力すれば良いのでしょうか？


令和7年は、会社員の給料と、雑所得は自宅太陽光売電(年間で2万円前後)になると思いますが、住民税の申告とは、どのような内容でしょうか？


無知ですみません。
回答よろしくお願いします。

　　回答します

　　太陽光発電は、個人事業の付随事業であれば事業所得の雑収入になります。付随事業ではなく、以前からということであれば雑所得となります。
　　そこで、先ほどは「事業所得」として雑収入に・・・と伝えましたが、詳しく伺いますと雑所得に該当すると思います。申し訳ござません。

＞雑所得として入力する場合は、会計ソフト内ではなく、1年分の売電収入をまとめた金額を確定申告時に入力すれば良いのでしょうか？　
　⇒　そのようになります。
　　　雑所得の収入金額に2万円を記載し
　　　所得欄には　収入から必要経費の額を控除した雑所得の金額を記載します

　　　なお、収入が年間2万円ほどということですが、いままで減価償却費はどのように計算されていましたか。減価償却費は必要経費に含まれます。
　　　太陽光発電の耐用年数は17年になりますので、　　　
　　　購入価額　×　0.059（17年の定額法の減価償却率）＝減価償却費の額
　　この減価償却費の額を、自家消費の分もありますので、発電した電力分のうち売却した電力分で按分します。
　　　※　購入価額　-　減価償却費　＝　未償却残高　として計算し
　　　　　未償却残高が1円になるまで計算します。
　　なお、雑所得の場合、減価償却分マイナスになったとしてもほかの所得と損益通算はできません。（ほかの所得から引くことができません）
　
＞　住民税の申告とは、どのような内容でしょうか？　
　　⇒　給与所得者が他の所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告義務がありませんが、住民税にはそのような規定がないため、太陽光発電による所得金額を、住民税の申告書に記載して市区町村に提出することになります。ただし、雑所得の金額が算出されないときには特に必要ありません。

　　　　なお、医療費控除などで確定申告をする際にはする際には、太陽光にかかる所得も含めて申告する事になります。確定申告ををした場合は住民税の申告は必要ありません。