保険金の確定申告にかかる税務調査の有無について
私は会社員で副業もしていないためこれまで確定申告の経験がありません。
子供の学資目的で加入していた保険で比較的大きな利益となったのためつい先日解約しました。(ドル建て保険だったので利益のほとんどは円安によるものです)
一時所得として所得税の確定申告が必要な額なので来年間違いなく実施するつもりです。
そこでお聞きしたいのですが、満期保険金や解約返戻金において正しい確定申告ができていたとしても税務調査となることはあるのでしょうか。
また可能性がある場合は対象となりやすい要因はあるのでしょうか。(年齢、職業、利益率額、掛金の大きさ、等?)
税務調査というと法人・個人事業主・副業のある会社員、相続時の情報は多いのですが保険の所得税関係では情報があまり得られませんでした。
これまで一会社員で税金関係とは縁遠かったため税務調査となるとなんとなく漠然と不安です。
お知恵をお貸し頂けると幸いです。
税理士の回答

服部峻介
そこでお聞きしたいのですが、満期保険金や解約返戻金において正しい確定申告ができていたとしても税務調査となることはあるのでしょうか。
→通常適正な税務手続きを行っていればほとんどないと思われます。また、根拠資料を添付すれば多くの場合は調査対象外です。なんらかの事情で調査対象になったとしても、根拠を立証できる資料(収入と経費のわかる書類、支払調書等)があれば、特に問題ないです。
服部先生、ご回答ありがとうございます。少々ホッとしました。
蛇足でお聞きさせて頂ければ幸いなのですが、支払人と受取人が同じ満期保険金や解約返戻金の一時所得にかかる確定申告ではそもそも会社員の副業所得や個人事業主所得と比べて税務調査(簡易な接触?も含めて)の対象になりにくいとの認識でよろしいでしょうか。
またそれは保険会社からの保険金と自身の払込保険料とがはっきりしていて、あいまいな部分がほとんど無いからという理由もありますでしょうか。

服部峻介
ご認識の通り保険会社から支払調書が出ていると思いますので、整合性が取れていれば問題ないです。
ご回答ありがとうございます。間違いのない確定申告となるよう心がけます。
本投稿は、2024年05月12日 16時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。