12月31日で退職しその後無職の場合は確定申告は必要ですか？

令和4年12月31日に退職し、その後無職であった場合でも、令和5年に得た給与から源泉徴収された税金を還付してもらうために、令和6年に確定申告を行うことが推奨されます。特に、年末調整が行われていないため、所得税の過払いが発生している可能性が高いです。

源泉徴収と年末調整
通常、給与所得者は毎月の給料やボーナスから所得税が源泉徴収されます。これにより、概算で税金が前払されますが、その額は必ずしも実際に納めるべき税額と一致しません。このため、年末調整で過不足を精算します。しかし、年の途中で退職すると年末調整が行われず、税金が過払いとなることが多いです。

確定申告の必要性
年の途中で退職し、その後再就職しなかった場合は、自分で確定申告を行うことで、納め過ぎた所得税（源泉徴収税額の還付）を受けることができます。この申告は翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。

住民税・県民税の申告書
区役所から送られてきた「市民税・県民税申告書」は、前年の所得を報告するものであり確定申告とは別の手続きです。しかし、確定申告を行うことで、所得が正確に報告され、過払いとなっている税金の還付を受けることができるため、結果的にこれもクリアできます。

詳しいご説明で大変参考になりました。
今の時期に確定申告出来るのか不明ですが、出来る様なら確定申告しようと思います。
迅速なご回答ありがとうございました。