確定申告が必要な場合とは？

①　48万円以下なら不要の意味
他に収入がない。（給与・パート・アルバイトなどの「給与所得」や、個人年金や公的年金などの「雑所得」、賃貸収入などの「不動産所得」などがない）。
この場合、電子決済のみの収入だけであれば、48万円に満たない収入であれば、「基礎控除」の48万円を引いて、税金の計算をしても0円になるから、申告の義務がありません。この場合、住民税の申告のみしておきましょう。

②　20万円以下なら申告不要
サラリーマンは「給与所得」者ですが、年末調整を会社でしてもらうことで確定申告する必要がないですよね。その方が給与所得以外の所得がたとえあったとしてもその所得が20万円以下なら申告しなくていいですよ、という規定です。

回答ありがとうございます。
住民税はどのような場合に申告しなければならないのですか？

住民税の申告は儲け＝所得が４８万円に満たない場合、念のためにしておいた方がいいかと思います。
収入ー必要経費＝所得　が、わかれば良いくらい簡単なものです。
お住まいの自治体にお問い合わせください。

回答ありがとうございます。
一回目の回答についてなのですが、
収入－経費が48万円以下の場合はどうなるのですか？

確定申告書を税務署へ提出する必要はありません。
住民税の申告だけを自治体へすれば完了です。
どなたかの扶養にはいっている場合は、そのまま扶養にとどまることができます。