大学4回生(就職控えています)がすでに150万円を超えている場合について
大学4回生です。来年の4月から就職し、一般企業に勤めます。今年の1月から12月に入ってくる給与が150万円(交通費込み)以上となります。この収入は短期バイトを繰り返したものです。
①確定申告の際に全ての企業から源泉徴収票を取得する必要があるのか。
②130万円を超えたので、請求されるものは所得税/住民税/社会保険料の認識であっているのか。
③上記の税金は4月からの企業でも天引きされると思うのですが、130万円を超えてしまった分の税金を一般企業で働き出した時も並行して払うということであっているのか。あるいは企業に就職するまでの1〜3月の間に払い切らないといけないのか。
➃そもそも130万円を超えたことによる発生した税金の徴収のお知らせはどのようにくるのか。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答

石割由紀人
① 確定申告のための源泉徴収票
確定申告を行う際には、各バイト先から発行されたすべての源泉徴収票を集める必要があります。これによって、年間の総収入と源泉徴収された所得税額が確認でき、正確な税額を申告することが可能です。
② 130万円超の影響と税金の負担
130万円を超えたことによる影響として、所得税と住民税の対象になります。所得税は給与支払い時に源泉徴収されることが多いですが、確定申告を行うことで、還付や追加納税の精算が行われます。住民税は前年の所得に基づいて翌年度に請求され、会社勤めが始まると給料から天引きされる形で支払うことになります。なお、社会保険料については130万円を超えただけでは自動的に負担が生じるわけではなく、特に学生の場合はバイト先での社会保険加入義務はありません。ただし、その年の収入が青色申告での基準額を超えると、翌年度の市区町村国民健康保険の保険料が上がる可能性があるため、注意が必要です。
③ 税金の支払いタイミング
4月以降の勤務先では、その年度の給与にかかる所得税と住民税が天引きされますが、バイト時代の所得に関する税金に関しては翌年度に支払います。すなわち、社会人としての初任給からは、前年のアルバイト収入に基づく住民税も含まれて天引きされることになります。所得税の調整は確定申告の際に行われるため、アルバイト期間中ではなく、就職後の給与からの支払いとなることが一般的です。
➃ 税金の徴収のお知らせ
年間の収入が確定する翌年に、住民税については市区町村から「住民税決定通知書」が届きます。これには前年の収入に基づく課税が記載されており、新しい勤務先を通じて住民税が給与天引きされる場合は、この通知書が勤務先に提供されます。所得税に関しては、確定申告を行うことによって、還付がある場合はその旨連絡があり、追加の納税が必要な場合も通知されます。
これらを踏まえて、大学生や新社会人が収入に応じた税金と社会保険料の負担を把握し、計画的に準備することが大切です。具体的な税額や社会保険料の詳細については管轄の税務署や市区町村で確認することをお勧めします。
本投稿は、2024年10月23日 00時29分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。