一般口座での株取引収益の確定申告や25年度の所得税や健康保険について（無職です）

一般口座での株取引に関する確定申告や所得税・健康保険について整理しつつ、質問に回答します。

1. 確定申告の際の記載方法について
一般口座での株取引では、取引ごとの詳細を記録する必要があります。具体的には、以下の情報を基に年間の譲渡益を計算します。

- 売却日・銘柄・売却価格
- 購入日・銘柄・購入価格
- 取引手数料

譲渡益の計算は、「売却価格 - 購入価格 - 手数料」で算出されます。この結果をまとめ、確定申告書の「株式等に係る譲渡所得等の金額の明細書」に記載します。

メモしている銘柄情報があれば、必要なデータを揃えられるか確認しましょう。場合によっては証券会社の取引履歴から情報を補完できます。

2. 所得税について
株の譲渡所得は「分離課税」の対象で、原則として20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）の税率が適用されます。ただし、以下の条件を満たす場合、税額が軽減される可能性があります。

(1) 基礎控除や住民税非課税の影響
あなたが他の収入がない無職**で、所得控除が基礎控除48万円を下回る場合、株の譲渡所得に対する所得税が発生しません。

仮に譲渡益が60万円でも、課税対象額は以下のようになります。
譲渡益60万円
基礎控除（48万円）差し引き後の課税対象額＝12万円

この場合、12万円に対してのみ15.315%の所得税（＋復興税）がかかります。

(2) 住民税について
住民税非課税の基準は以下のとおりです（単身者の場合）。
- 合計所得金額が35万円＋28万円＝63万円以下
（配偶者や扶養親族がいない場合）

60万円の株の利益であれば、住民税も非課税の範囲内です。

3. 健康保険について
国民健康保険料は、前年の所得を基に計算されます。
利益が60万円の場合、基礎控除（48万円）を差し引いた課税対象額12万円が算定基準に影響します。

健康保険料は自治体ごとに異なりますが、概ね以下の計算が適用されます。
①所得割 課税対象額 × 所得割率（例：10%）
②均等割 定額部分

仮に課税対象額が12万円だとすると、健康保険料が年間数千円～数万円増加する可能性があります。


4. 含み損を清算して節税すべきか
損失を確定させることで損益通算を利用し、課税対象額を減らすことができます。

(1) 節税効果のシミュレーション
60万円の利益に対して、30万円の含み損を清算した場合
利益の計算
60万円 - 30万円 = 30万円
課税対象額（基礎控除後）
30万円 - 48万円 = 0円（課税なし）

この場合、健康保険料や所得税・住民税が軽減されます。

(2) 損失繰越制度
損失を確定した場合、確定申告を行うことで翌年以降3年間にわたり損失を繰り越せる制度を利用できます。翌年以降の利益と相殺可能なため、今後も取引を継続する場合には有効です。

5. まとめとアドバイス
確定申告時には、取引履歴を基に詳細な計算が必要です。
所得税は、基礎控除により大幅に軽減される可能性が高いです。
健康保険料は若干上がる可能性がありますが、大きな負担にはならないでしょう。
含み損を清算して節税するかどうかは、健康保険料の上昇を避けたいか、来年以降の損失繰越を活用したいかで判断するとよいでしょう。

石割様、丁寧で解りやすいご回答をありがとうございます！
お礼の返信が遅くなってしまい申し訳ありません。
独身と記すのを失念してしまいましたが、基礎控除というものがあるのですね！
所得すべてから20％の税金を引かれてしまうのかと思って不安になっていたのですが
少し安心しました。そして、健康保険や住民税についても解りやすく整理が出来てきました。
確定申告の計算は大変そうですが、準備すべきものとやり方が明白になり
だいぶ希望が持ててきました。
含み損の清算については12月いっぱい考えてみて決めていきたいと思います。
石割様、忙しい中、回答を下さり本当にありがとうございました。