確定申告について

副業の収入から必要経費を差し引いた結果が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただし、注意すべきポイントがありますので以下にまとめます。

1. 所得税の観点
- 副業の所得= 副業収入 − 必要経費
- この所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。
- ただし、本業の給与収入が年収2,000万円以下で、かつ給与以外の所得が20万円を超えない場合に限ります。

2. 住民税の観点
- 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。
- 副業の所得（収入 − 必要経費）が1円でもある場合、翌年に自治体へ住民税申告を行う必要があります。
- 所得税の確定申告をしない場合、自治体へ「住民税申告書」を提出することで対応します。

3. 必要経費の証拠を残す
- 必要経費として計上する場合、その領収書や記録を適切に保管しておく必要があります。
- 税務調査があった場合に説明できるよう、収入と経費を明確に整理しておきましょう。

4. 副業が雑所得か事業所得か
- 副業が「雑所得」として扱われる場合、収入 − 必要経費の結果が20万円以下なら問題ありません。
- ただし、事業所得と認定される場合、収入規模に関わらず確定申告が必要です（青色申告・白色申告）。

結論
- 所得税：副業の所得が20万円以下なら不要
- 住民税：副業の所得が1円でもあれば申告が必要

詳しくありがとうございます。

副業は雑所得で、必要経費を引いた時に20万だと確定申告はいらないということだったので住民税の申告のみしようと思うのですが、

所得税の申告はしないとなると、必要経費を引いた時に20万円に収まることを税務署の方達は知らないので、何か税務署の方から問われることなどあるのでしょうか？

所得税の確定申告をしない場合でも、住民税申告を正しく行い、必要経費を差し引いた所得が20万円以内であることを報告すれば、税務署から特に問い合わせを受ける可能性は低いです。ただし、副業の収入が把握されている場合（例：支払調書が提出されている場合）に矛盾が生じると確認を求められる可能性があります。そのため、正確な収入・経費の記録を保管しておき、万が一問い合わせがあった際に説明できるよう準備しておくことが重要です。