個人事業主の廃業後の確定申告について

❶ インボイス2割特例は使える？

→ はい、使えます。
• あなたがインボイス登録事業者であれば、廃業前（1月～3月）の売上に関しては「2割特例（簡易課税相当）」が適用できます。
• ただし、「基準期間の課税売上が1,000万円以下」であるなど、特例の要件を満たしている必要があります。

【ポイント】
• 廃業しても、その年の1月～3月に消費税課税売上があれば、消費税の確定申告が必要。
• その際に「2割特例」を選んで申告すればOKです（確定申告書の中で選択可）。

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❷ アルバイト・正社員になると確定申告は必要？

→ 基本的には、自分で確定申告が必要です。
• 理由は、1～3月の事業所得があるから。
• 年の途中で廃業しても、その年は「事業所得があった年」として扱われるため、たとえ5月以降が給与のみでも、確定申告が必須です。

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❸ 弥生の青色申告オンラインで給与＋事業の申告はできる？青色申告特別控除は使える？

→ 合算して確定申告できますが、「青色申告特別控除」は使えない可能性があります。

詳細：
• 弥生で「事業所得＋給与所得」を入力して合算した確定申告書を作成するのはOKです。
• しかし、65万円控除を受けるには以下の条件が必要：
• 青色申告をしていること
• 複式簿記で帳簿を作成し、e-Taxまたは電子帳簿保存で提出していること
• 事業が1年間を通じて継続していること

→ 今回は3月末で廃業のため「年内通しての事業」ではないため、65万円控除は原則不可です。
→ 10万円控除は可能です（帳簿を正しく付けていれば）

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❹ e-Taxで3種類の届出は提出できる？

→ はい、すべてe-Taxで提出可能です。

以下の3種類の届出書は、マイナンバーカード方式 or ID・パスワード方式でe-Taxにログインすれば提出できます。

■ その他「忘れてはいけないこと」
1. インボイス登録の廃止届出書
　→ あなたが「インボイス発行事業者」なら、登録の取りやめ届出書も必要です（e-Taxで可）
2. 廃業時の固定資産・棚卸資産の処理
　→ 車両や備品などを持っていた場合、廃業時に「事業からプライベートへの移動」として資産の時価評価が必要になることも
3. 帳簿と領収書の保存義務は7年間残る
　→ 廃業しても過去の帳簿・請求書・レシート等は保管義務があります
4. 住民税・国保の通知が来る
　→ 翌年6月から、1～3月分の事業所得に応じた住民税・国民健康保険料の請求がきます