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副業の税金

会社員ですが来月から毎月副業で10万円収入が発生します。
年収でいうと120万。
家賃の半額、電気料、交通費、会議費含め一年で経費648,000円程度になります。
この場合税金などどの程度おさめる必要があるのでしょうか?
また、会社員として働いている会社の社会保険料など上がりますか?

税理士の回答

約55万円の利益に対しての税金がかかると思います。
確定申告をしてください。
社会保険は、会社の方で完結していますが、所得税と住民税は増加します。

副業(雑所得)は所得金額552,000円になり、給与所得と合わせた合計所得金額に対する税率で所得税が課税されます。税率が仮に10%であれば55,200円の所得税になり、住民税は一律10%であるため55,200円になると思われます。なお、社会保険については社会保険労務士に確認されるのが良いと思います。

【1. 副業の所得額と税金の試算】

● 副業収入:
• 年間収入:10万円 × 12か月 = 120万円
• 経費:648,000円

→ 事業所得(=収入−経費):
 1,200,000円 − 648,000円 = 552,000円

● 所得控除・課税所得:
• 会社員の給与所得とは別に、「副業分の所得」として552,000円が申告されることになります。

【2. 所得税について】

所得税は、年間の課税所得の合計(=会社給与分+副業の事業所得)に対してかかります。

会社からの給与収入が既にあるため、副業の552,000円分は追加で課税される形になります。

所得税率は課税所得に応じて5%〜45%ですが、多くの方は5%〜10%の範囲です。
仮に「5%」とすると:

552,000円 × 5% = 27,600円(概算)

※復興特別所得税(2.1%)を含めて、約28,200円程度と見込まれます。


【3. 住民税について】

住民税は原則「一律10%(所得割)」で、翌年6月から翌々年5月にかけて課税されます。

552,000円 × 10% = 55,200円

ただし、住民税には「均等割(約5,000円)」もあるため、合計で約60,000円前後と見ておくと安全です。


【4. 社会保険料(健康保険・厚生年金)への影響】

原則:

副業が「給与所得」ではなく「事業所得」であれば、社会保険料は上がりません。

会社員としての社会保険料は、本業の給与額で決まっており、副業収入は加味されません。

本投稿は、2025年07月18日 11時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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