中学生の売り上げと確定申告について

所得金額(売上-経費)が58万円(令和7年から)を超えると確定申告が必要になります。58万円以下であれば、確定申告は不要になります。なお、税務調査が行われる場合は、申告をミスしたり、故意に不正をしたりする場合になります。

【1】所得税の確定申告が必要になる基準

中学生であっても、年収（売上）ではなく「所得」が年間48万円を超える場合、原則として所得税の確定申告が必要です。
• 所得税の基礎控除は48万円
• よって、経費を差し引いた「所得」が48万円以下なら申告不要
• たとえば：
• 売上：60,000円
• 経費：10,000円
• 所得：50,000円 → 48万円を超えてないので 申告不要

【2】「18万円超で申告が必要」という話の真相

これは住民税の申告に関係した話です。
住民税は市町村ごとに若干異なりますが、多くの市町村では以下のようなルールになっています：
• 扶養されている学生などの場合：
所得が年18万円以下なら住民税申告も不要（福岡市も同様）

つまり、「18万円を超えると住民税の申告が必要になる」というのは扶養に入っている未成年等が対象の住民税ルールであって、所得税とは別の基準です。

【3】実際にいくらまでなら何もしなくてよいのか？

以下のどちらにも当てはまるなら、基本的に何も手続きは不要です。

申告が不要なライン（中学生で扶養に入っている前提）
• 所得税：所得が48万円以下
• 住民税（福岡市）：所得が18万円以下

つまり、
• 「所得」が18万円以下なら、所得税も住民税も何もしなくてOK
• ただし、所得が18万～48万円の間だと、住民税の申告が必要な場合があります（自治体によって異なるため確認推奨）

【4】税務調査が入る可能性があるケース

中学生であっても、継続的に売上がある場合や、匿名性が高いネット取引などで一定金額を超えると調査対象になる可能性はあります。

例えば：
• フリマアプリや自作コンテンツ販売で継続的な取引
• メルカリ、BOOTH、note、BASEなどでの高額収入
• 売上が年間100万円を超える
• 通報や他者との売上比較で目立つ　など

税務調査といってもいきなり家に来るのではなく、最初は「お尋ね文書」や「情報提供依頼」などが郵送されてくることが多いです。

住民税について、所得が45万円以下でも申告不要とされているページもあるのですが、
18万円と45万円のどちらを基準にすれば申告が不要になるのか教えていただけますでしょうか？