個人事業主 事務所移転 手続き

・国税関係 → 「納税地の異動届」を新住所地の税務署へ
・開業届 → 新税務署に「事務所移転」として再提出
・地方税関係 → 都道府県税事務所・市役所にも変更届

この3点を押さえておけば問題ありません。

ご認識のとおりで概ね適正です。個人事業主が県外へ移転する場合、まず国税関係では「所得税・消費税の納税地の異動届出書」を新住所地を管轄する税務署へ提出します。
次に、開業届については「事務所移転」として改めて提出し、所在地変更を明確にしておくことが望ましいです。旧税務署への廃業届は不要ですが、新税務署での再届出が原則です。
さらに、地方税関係では、都道府県税事務所および市区町村役場にも「事業開始等申告書」などの名称で住所変更の届出を行います。
この三段構えで手続を完了させれば、国・地方いずれの税務上も問題ありません。